高齢者を狙った様々な犯罪、これらに対して、高齢者向けの様々なチラシであるとか様々な媒体を使っての広報啓発、さらには、地域、警察署等々にあって、高齢者を対象にした、詐欺に遭わないであるとか、そういったことを直接高齢者の皆様方にお伝えする機会を設ける等々の取組をしておるところであります。
あかま二郎 (自由民主党)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
2026年5月29日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
前後のやりとり
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長妻昭(中道)ありがとうございます。 これは恐らく初めて出た数字じゃないかと思うんですね。去年、高齢者に限って、特殊詐欺の被害額、特殊詐欺だけですよ、一千四百三十五億円ですよね。三百六十五日で割り算すると一日平均四億円、毎日毎日四億円が盗まれているということで、これは、前の年に比べて一・五倍増えて、その前の年でいうと倍に増えて、倍々ゲームで増えているということで。 しかも、これは、七ページ、配付していますけれども、認知症の方あるいは認知機能が低下した方は、被害に遭っても、八割が遭ったというのを分からない、自分でも。八ページ目は、いろいろ新聞に出ていますけれども、「…
お答え申し上げます。
御質問いただきました、ＭＣＩ、軽度認知症あるいは認知症の方が保有している金融資産について、厚生労働省において正確に把握している数字ではございませんけれども、慶応義塾大学の駒村康平教授が推計した数字として、ＭＣＩ、認知症等の方が保有している金融資産について、約二百六十兆円という試算を出していると承知しております。
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長妻昭(中道)これは、警察、聞きましたか。警察に聞いたら、全然そういうのを御存じなかったんですね、レクで。二百六十兆円ですよ、認知症の方が持っている財産。 しかも、これは、二ページ目を見ていただきますと、三井住友信託銀行が調査しましたところ、二〇三〇年の予測、認知症高齢者が保有すると推定される資産、三百十四兆円ですよ。その多くが預金ですよ、金融資産ですよ。二〇四〇年、三百四十五兆円。認知症、軽度も含めた方が、高齢者が保有するという金融資産なんですね。 これは、今後、本当にターゲットになりますよ、高齢者、軽い認知症の方を含めてですね。警察はどういう対策、予防策という…
- （上の発言）
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）高齢者を狙った様々な犯罪、これらに対して、高齢者向けの様々なチラシであるとか様々な媒体を使っての広報啓発、さらには、地域、警察署等々にあって、高齢者を対象にした、詐欺に遭わないであるとか、そういったことを直接高齢者の皆様方にお伝えする機会を設ける等々の取組をしておるところであります。
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長妻昭(中道)失礼ながら、ちょっとそういうことではもう追っつかないと思うんですね。
厚労省が非常にいい取組をしていただいているんですね。これは私も評価いたしますけれども、これは新しい分野ですね、金融ジェロントロジーというプロジェクトチームを、ＢＲＩＤＧＥの枠組みの中で、省庁間の連携研究の中で立ち上げていただいて、今月初会合をしたということなんですが、どんなプロジェクトですか。
お答え申し上げます。 御指摘の事業でございますけれども、認知機能が低下しても生涯にわたって自立的な経済活動ができる包摂的な地域社会及び社会経済システム構築という研究事業でございまして、御指摘のように、ＢＲＩＤＧＥという研究事業の下、実施してございます。 具体的な中身といたしましては、認知症をお持ちの高齢者を中心として、認知機能が低下した方が、現状、自立的な経済活動ができない、金融取引等ができないという状況の解決を目指しておりまして、金融機関と地方自治体や福祉関係機関が連携をして、いわゆる金融と福祉の連携というものの社会実装が進みますよう、具体的には、…
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長妻昭(中道)これからの、金融ジェロントロジーというのは、老年学ですね、金融老年学という新しい分野をいち早くやっていただいているんですけれども、これは今どの役所が入っていますか。