長妻昭 (中道改革連合)

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 16 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）

前後のやりとり

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• 13山山崎博之国税庁徴収部長

  お答えいたします。

  納税の猶予についてのお尋ねですけれども、詐欺により財産を損失した場合には、納税者が国税を一時に納付できないときは、納税者の申請に基づきまして、原則一年以内の範囲内で納税を猶予することができるとされております。詐欺の場合も対象になっております。

  特殊詐欺等による被害で納税に困難を来している方に対しても、法令等に基づいた納税の猶予の適正な運用を行うなど、納税者の置かれた状況に十分配意しまして、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

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• 14長谷川淳二(自民)

  ありがとうございます。

  雑損控除の対象は所得税法の制定当初から変わっていないのではないかと思います。デジタル化が進んで、特殊詐欺等の被害も増加している中で、そうした制度の在り方も検討していく必要があるのではないかと思います。

  いずれにいたしましても、本改正案によって特殊詐欺等による被害の防止や被害の回復が図られ、国民の財産が守られるよう期待申し上げまして、私の質問を終わります。

  ありがとうございました。

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• 15山下貴司(自民)

  次に、長妻昭君。

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• （上の発言）

  16長妻昭(中道)

  長妻昭です。よろしくお願いをいたします。

  トクリュウ、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺、これが被害がどんどん拡大して止まらないということで、警察には適切な対応、強化していただきたいというふうに考えております。

  まずお尋ねするのは、個人情報を悪用したトクリュウ絡みの事件、事例、御紹介いただければ。

• 17あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

  お答えいたします。

  匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウは、特殊詐欺を始めとする様々な犯罪を敢行している実態があるところ、個人情報が悪用された特殊詐欺事件として、例えば、名簿業者から約一万五千人分の個人情報が登載された名簿を買い取り、同名簿の登載者から還付金名目で約二百五十万円をだまし取った事例など、こういったものを警察において把握をしております。

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• 18長妻昭(中道)

  個人情報保護委員会も来ていただいていますけれども、個人情報保護委員会が把握している、トクリュウに渡った個人情報としてはどんなのがありますか。

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• 19佐佐脇紀代志個人情報保護委員会事務局長

  お答え申し上げます。 私どもが権限を行使した事例、二件ございます。一つは、有限会社ビジネスプランニングに対しまして、令和七年五月に緊急命令などを行った事案。二つ目は、株式会社中央ビジネスサービスに対して、令和七年九月に勧告等を行った事案でございます。 まず、ビジネスプランニングに対する緊急命令でございますけれども、同社は、提供先が違法な行為に及ぶものである可能性を認識しながら個人情報の提供を行っておりまして、特殊詐欺グループからの連絡の可能性にさらされること、御本人がですね、それにより現に平穏な生活を送る個人の権利利益の侵害があるという事実を踏まえま…

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