お答えを申し上げます。
お尋ねのジャミング機器の使用につきましては、電波法に基づく免許を取得することなくこのような機器から電波を発射することは電波違法に該当いたします。
また、総務省では、電波の混信や妨害を防止するため、電波監視業務を実施しているところでございます。御指摘のような、不法なジャミングが発生し重要施設における無線通信等に影響が生じた場合は、通信障害を受けた無線局の免許人等からの申告に基づいて、全国の電波監視設備を用いて妨害源を探査することで、その位置を特定いたします。その上で、必要に応じて捜査機関の協力を得ながら妨害源の排除を行い、捜査機関への告発や行政指導等の措置を実施してございます。
御指摘のように、携帯電話サービスや防災行政無線等に障害が生じた場合も同様の対応を実施することになります。
加えて、電波監視業務では、全国十一の地方支分局を中心とした体制の下、固定電波監視施設や電波監視車両を始めとする各種設備を配備するとともに、消防無線、航空、海上無線、携帯電話など、特に重要な無線通信に対しては二十四時間申告を受け付ける対応を取っておりまして、迅速に対応できる体制を整備しているところでございます。電波監視に必要な体制や能力を確保した上で、取組を推進してまいります。
総務省では、今後とも、電波利用の変化に対応しながら電波監視を始めとする取組を着実に推進することで、誰もが安心して電波を利用できる環境に努めてまいります。
131
川裕一郎(参政)
ありがとうございました。是非その対応をお願いしたいと思います。
次に、民間事業者への対応についてお聞きをします。
改正案により、原子力事業所などにおいては、電力会社などの民間事業者がドローンに対する排除措置を講ずることが可能になります。しかしながら、接近する機体が攻撃目的であるのか、あるいは誤操作などによるものなのかを現場で即時に見極めることは容易ではなく、検知技術にも限界がある中で、その判断の多くが電力会社側に委ねられることとなります。
こうした状況においては、現場の判断の適正性と実効性を担保するため国が統一的な運用基準や判断指針を明確に示すとと…
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132石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
本改正法案による小型無人機等飛行禁止法第十一条第二項の改正については、主として民間事業者である対象原子力事業所を念頭に置いたものでありますところ、警察におきましては、全国の対象原子力事業所において、原発特別警備部隊を常駐させ、二十四時間態勢で警戒警備を実施しており、対象施設の管理者その他関係者となる原子力事業者等と相互の役割分担を整理した上で、平素から緊密に連携をしているところでございます。
その上で、本改正法案の内容を踏まえ、危険なドローン飛行に対し、原子力事業者等が警察官の命令を受けて迅速的確、効果的な対処を行うことが可能とな…
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133川裕一郎(参政)
役割に関してはこれから精査をしていくということでありまして、詳細については答弁できないということでありましたけれども、原子力施設は非常に重要な施設でありますし、先ほどの他の委員からの質問の中でも本当に危険度があるというふうにも認識をしておりますので、徹底して対応いただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。次に、ジャミングの対策についてお伺いをします。
ジャミング、すなわち電波妨害、障害は、違法ドローンへの有効な対抗手段である一方、正当な通信にも障害をする危険性をはらんでおり、その取扱いには慎重さが求められます。現に、海外製と見られるジャミ…
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- （上の発言）
134翁翁長久総務省総合通信基盤局電波部長
お答えを申し上げます。
お尋ねのジャミング機器の使用につきましては、電波法に基づく免許を取得することなくこのような機器から電波を発射することは電波違法に該当いたします。
また、総務省では、電波の混信や妨害を防止するため、電波監視業務を実施しているところでございます。御指摘のような、不法なジャミングが発生し重要施設における無線通信等に影響が生じた場合は、通信障害を受けた無線局の免許人等からの申告に基づいて、全国の電波監視設備を用いて妨害源を探査することで、その位置を特定いたします。その上で、必要に応じて捜査機関の協力を得ながら妨害源の排除を行い、捜査機関への告発や行政指導等の措置を実施してございます。
御指摘のように、携帯電話サービスや防災行政無線等に障害が生じた場合も同様の対応を実施することになります。
加えて、電波監視業務では、全国十一の地方支分局を中心とした体制の下、固定電波監視施設や電波監視車両を始めとする各種設備を配備するとともに、消防無線、航空、海上無線、携帯電話など、特に重要な無線通信に対しては二十四時間申告を受け付ける対応を取っておりまして、迅速に対応できる体制を整備しているところでございます。電波監視に必要な体制や能力を確保した上で、取組を推進してまいります。
総務省では、今後とも、電波利用の変化に対応しながら電波監視を始めとする取組を着実に推進することで、誰もが安心して電波を利用できる環境に努めてまいります。
135川裕一郎(参政)
御答弁ありがとうございました。
ドローンは、防災、物流、農業、インフラ点検など、日本の未来を切り開く重要な技術であると思います。しかし、何よりも優先されるべきは国民の安全であり、その確保があってこそ、こうした技術の社会実装も成り立つものと考えます。だからこそ、危険性を直視しつつ、電波利用の秩序と安全を確実に守るとともに、適度な規制によって、善良な市民や事業者の可能性を狭めることのない、実効性とバランスの取れた制度運用を強く求めて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕
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136
山下貴司(自民)
次に、高山聡史君。
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137
高山聡史(みらい)
チームみらいの高山聡史でございます。
ドローン規制法ができてから十年、この間、ドローンを取り巻く環境は大きく変化し、その性能も飛躍的に向上してきております。今回の改正案は、こうした状況変化に対応し、対象施設の安全を確保するための重要な見直しであると認識をしております。本日は、この改正案の内容と運用について具体的に確認をさせていただきたいと考えております。
まず、この法律が制定された十年前と現在を比較いたしますと、言うまでもなくドローンの性能は大きく変化しております。これまでの質疑、鳩山委員の質疑や御答弁にもありましたが、最高速度、航続時間、搭載できる…
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