お答えいたします。
警察におきましては、従来から、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策の重要性を認識をした上で、ドローン対処資機材の整備を推進し、対処態勢を確立するとともに、各種教養訓練を実施するなど、対処能力の向上を図ってきたところでございまして、本改正法案の施行の準備期間としては十分であるというふうに考えているところでございます。
2026年5月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 116 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)
お答えいたします。
警察におきましては、従来から、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策の重要性を認識をした上で、ドローン対処資機材の整備を推進し、対処態勢を確立するとともに、各種教養訓練を実施するなど、対処能力の向上を図ってきたところでございまして、本改正法案の施行の準備期間としては十分であるというふうに考えているところでございます。
追加でお伺いしたいんですが、今、こうしたいろいろな危害排除措置の態勢を取られているということなんですが、三百メートルが一千メートルに広がることになります。その一千メートルに対応した検知器が、対象施設のところにはちゃんと整備がされているんでしょうか。お伺いいたします。
お答えいたします。
警察におきましては、各種のドローン対処資機材を活用した多重防護によりまして、違法なドローン飛行への対処を行っているところでございます。
このイエローゾーンの範囲の拡大を踏まえまして、所要の態勢により、対象施設に対する危険の未然防止に万全を期すことといたしております。
万全を期すというふうにいただきましたが、二十日でできるんでしたっけというのが非常に気になります。法律の施行が大事ですから、施行して、ちゃんとそれが運用できるかというところまで見込んだ上での施行期日が置かれるわけなんですが、この二十日という施行期日の中で、現状の検知資材が、ちゃんと一千メートルに対応できるような資材が導入をされているのか。 そして、仮にできていないのであれば、法律の施行に合わせて、そうした今備えているような危害排除措置の態勢を強化していかないといけないんです。それには予算が必要ですよね。それが本当に二十日でできるんですかというところが気に…
お答えいたします。
警察におきましては、従来から、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策の重要性を認識をした上で、ドローン対処資機材の整備を推進し、対処態勢を確立するとともに、各種教養訓練を実施するなど、対処能力の向上を図ってきたところでございまして、本改正法案の施行の準備期間としては十分であるというふうに考えているところでございます。
十分であるといただけましたので、二十日でちゃんと施行できるような体制整備を行っていただきたいと考えております。 質問を移りまして、今回、対象施設の追加ということで、国内要人、外国要人が出席する会議場施設等を期間を定めて指定することになります。 済みません、二つ目の質問に飛んでしまうんですが、今回、期間を定めて指定する施設、地域での飛行に対して直罰をすることになりますので、何というか、継続的にずっとレッドゾーンになるような施設であれば、ユーザーも事業者も把握することができると思うんです。ところが、こういうふうに期間を設けて設定すると、知らなかったという…
お答えいたします。
お尋ねの、期間を定めて指定する対象特別要人所在施設等につきましても、当該指定に係る告示の公布後、可及的速やかに、SNSを活用するなどして、当該行事の主催者や関係機関、団体などと連携しながら、効果的な広報啓発活動を推進してまいりたいと考えております。
SNSで周知をするという答弁が今日何回かされておりますが、それだけでは不十分だと思うんです。それだけだとなかなかユーザーには届かない、事業者には届かないと考えていてですね。 これも今日の質疑に何度も出てきましたが、地理院の地図で、今、イエローゾーン、レッドゾーンの表記をなされております。これは結構いい地図だなと思っていて、飛ばしたい人が、その地図をしっかりと見て、ここはレッドゾーン、イエローゾーンだから気をつけましょうねというふうに確認することができる、把握することができるので、この地理院地図の取組は非常にいいと思うんですが、是非改善していただきたいな…