お答えいたします。
いわゆるイエローゾーンの範囲の拡大に関しましては、警察における違法なドローン飛行への対処に必要な時間的猶予を確保する必要性と、一方で、国民の権利、自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図る観点から、その拡大範囲については必要最小限のものとすべきというふうに考えているところでございます。
この点、令和七年中に警察庁において開催しました有識者検討会において、有識者委員から、対処に必要な時間的猶予を十分に確保する観点やドローンの性能向上などに伴う攻撃形態の変化に的確に対応する観点からは、先ほど委員からもお話ございましたが、千メートルよりも広くすべきと考えられる、一方で、国民の権利、自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図る観点を踏まえつつ、現在のドローンの性能を前提とすれば、現行の三百メートルからの引上げ幅としておおむね千メートルとするのが妥当であるといった御意見を頂戴したところでございまして、一方で、今後の更なるドローンの性能向上によっては将来的に見直しが必要となる可能性がある旨の御意見も併せていただいているところでございます。
警察庁といたしましては、本改正法案により、イエローゾーンの範囲の拡大と、イエローゾーンの上空飛行の直罰化が図られることを踏まえまして、小型無人機等飛行禁止法を適切に運用するとともに、最新のドローン対処資機材の整備を推進するなど、対処能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
71
後藤祐一(中道)
瞬間命令しないと大変なことになりますので、しっかりやってください。
終わります。
この発言のページ
72
山下貴司(自民)
次に、西田薫君。
この発言のページ
73西西田薫(維新)
皆さん、おはようございます。日本維新の会の西田薫でございます。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、早速質問させていただきたいというふうに思っておりますが、今回の元々の法律、これは議員立法で制定されたものだというふうに認識をしております。そして、今回の改正案ということなんですが、近年のドローンの性能向上に見合った制度となるように必要な措置を講ずるというふうには承知しているんです。
そこで、質問していきたいというふうに思うんですが、まずはイエローゾーンの範囲についてなんですが、先ほど鳩山二郎先生が質問されておりました。全く同じような内容の質問なん…
この発言のページ
- （上の発言）
74石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
いわゆるイエローゾーンの範囲の拡大に関しましては、警察における違法なドローン飛行への対処に必要な時間的猶予を確保する必要性と、一方で、国民の権利、自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図る観点から、その拡大範囲については必要最小限のものとすべきというふうに考えているところでございます。
この点、令和七年中に警察庁において開催しました有識者検討会において、有識者委員から、対処に必要な時間的猶予を十分に確保する観点やドローンの性能向上などに伴う攻撃形態の変化に的確に対応する観点からは、先ほど委員からもお話ございましたが、千メートルよりも広くすべきと考えられる、一方で、国民の権利、自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図る観点を踏まえつつ、現在のドローンの性能を前提とすれば、現行の三百メートルからの引上げ幅としておおむね千メートルとするのが妥当であるといった御意見を頂戴したところでございまして、一方で、今後の更なるドローンの性能向上によっては将来的に見直しが必要となる可能性がある旨の御意見も併せていただいているところでございます。
警察庁といたしましては、本改正法案により、イエローゾーンの範囲の拡大と、イエローゾーンの上空飛行の直罰化が図られることを踏まえまして、小型無人機等飛行禁止法を適切に運用するとともに、最新のドローン対処資機材の整備を推進するなど、対処能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
75西西田薫(維新)
しっかりとした御答弁、ありがとうございました。
違う観点で少しお話しさせていただきますと、今、必要最小限というような御答弁があったと思うんですね。これは憲法議論でも出てくると思うんですよね、自衛のための必要最小限と。じゃ、その必要最小限というのはどういうものか。例えば竹やりなのか。向こうは爆弾において、こっちは竹やりで、本当に自衛ができるのか。自衛のためのという、自衛というのを主語にするのであれば、やはり大砲に対しては大砲という部分があるので。これは憲法議論なので、おいておきまして。
もう一つ、利活用という話もありました。確かに、ここは大事だと思うん…
この発言のページ
76石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
お尋ねの期間につきましては、指定権者である外務大臣が警察庁長官と協議の上、定めることとなるものでございます。
先ほど委員からも令和元年のＧ20大阪サミットのお話がございましたけれども、令和元年のＧ20大阪サミットや令和五年のＧ７広島サミットの開催時に、それぞれ条例によって開催一か月前からドローンの飛行が規制される、こういった例もございます。こういった例も踏まえまして、警察庁といたしましては、その時々の情勢を踏まえた警備の実効性を確保する観点から必要な意見を述べることといたしたいと考えております。
この発言のページ
77西西田薫(維新)
先ほどあえて大阪サミットを答弁されなかったということは、私の答弁に用意をしていただいていたんじゃないかなというふうに思っております。御配慮ありがとうございます。
これは本当に、準備の段階で会場がドローンで攻撃された結果、国際会議ができなかったとなると、やはり国際社会においても日本の信用というのが失われてしまいますので、そこはしっかりと警備もやっていただきたいということをお願い申し上げておきます。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
次は、これも後藤先生の方から、原発施設に関しての質問をされました。私も原子力事業所についての質問をしたいなという…
この発言のページ