皆さん、おはようございます。日本維新の会の西田薫でございます。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、早速質問させていただきたいというふうに思っておりますが、今回の元々の法律、これは議員立法で制定されたものだというふうに認識をしております。そして、今回の改正案ということなんですが、近年のドローンの性能向上に見合った制度となるように必要な措置を講ずるというふうには承知しているんです。
そこで、質問していきたいというふうに思うんですが、まずはイエローゾーンの範囲についてなんですが、先ほど鳩山二郎先生が質問されておりました。全く同じような内容の質問なんですが、ただ、事前にこれは通告しておりますので内容を変えることもできませんし、もう答弁も分かっているんですが、あえて質問させていただきたいというふうに思っております。
イエローゾーンというのが、おおむね三百メーターから千メーターになったということですが、これも先ほど質疑応答の中で、これは御答弁にあったんですかね、時速百五十キロを超える速度で飛行するドローンがある、これは千メートルを通過するのに二十四秒と。私も、二十四秒ではやはり対処できないんじゃないかなというふうに思っているんですね。ところが、もうこれも答弁で言われておりました、対処できるという答弁をいただいていますので、今更聞くのもどうかなというふうに思うんですが。
ただ、私は、この範囲というのは、千メートルじゃなくて、もっと大きく拡大すべきじゃないかなというふうに思うんですね。ここは、先ほど後藤先生も質問されて、後藤先生とはちょっと考え方が違うんですが、私はこの範囲をもっと大きくすべきだというふうに思っておるんですが、政府参考人の方から御答弁願います。
70石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
警察官に命ぜられて対象施設管理者が違法なドローン飛行に対して必要な措置を取った結果、第三者に財産上の損失が生じた場合には、その損失は当該警察官が帰属する都道府県において補償することとなります。
一方、同条第二項の対処権限を有しない対象施設の管理者につきましては、仮に、違法なドローン飛行に対し、警察官からの命令を受けず自主的な措置を取った結果、第三者に財産上の損失が生じた場合、同条第七項の損失補償規定は適用されないため、その責任につきましては、刑法、民法上の正当防衛又は緊急避難に当たるか否かなど、個別具体の事案に応じて判断されること…
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71
後藤祐一(中道)
瞬間命令しないと大変なことになりますので、しっかりやってください。
終わります。
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72
山下貴司(自民)
次に、西田薫君。
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- （上の発言）
73西西田薫(維新)
皆さん、おはようございます。日本維新の会の西田薫でございます。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、早速質問させていただきたいというふうに思っておりますが、今回の元々の法律、これは議員立法で制定されたものだというふうに認識をしております。そして、今回の改正案ということなんですが、近年のドローンの性能向上に見合った制度となるように必要な措置を講ずるというふうには承知しているんです。
そこで、質問していきたいというふうに思うんですが、まずはイエローゾーンの範囲についてなんですが、先ほど鳩山二郎先生が質問されておりました。全く同じような内容の質問なんですが、ただ、事前にこれは通告しておりますので内容を変えることもできませんし、もう答弁も分かっているんですが、あえて質問させていただきたいというふうに思っております。
イエローゾーンというのが、おおむね三百メーターから千メーターになったということですが、これも先ほど質疑応答の中で、これは御答弁にあったんですかね、時速百五十キロを超える速度で飛行するドローンがある、これは千メートルを通過するのに二十四秒と。私も、二十四秒ではやはり対処できないんじゃないかなというふうに思っているんですね。ところが、もうこれも答弁で言われておりました、対処できるという答弁をいただいていますので、今更聞くのもどうかなというふうに思うんですが。
ただ、私は、この範囲というのは、千メートルじゃなくて、もっと大きく拡大すべきじゃないかなというふうに思うんですね。ここは、先ほど後藤先生も質問されて、後藤先生とはちょっと考え方が違うんですが、私はこの範囲をもっと大きくすべきだというふうに思っておるんですが、政府参考人の方から御答弁願います。
74石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
いわゆるイエローゾーンの範囲の拡大に関しましては、警察における違法なドローン飛行への対処に必要な時間的猶予を確保する必要性と、一方で、国民の権利、自由の制約やドローンの利活用の促進との調和を図る観点から、その拡大範囲については必要最小限のものとすべきというふうに考えているところでございます。
この点、令和七年中に警察庁において開催しました有識者検討会において、有識者委員から、対処に必要な時間的猶予を十分に確保する観点やドローンの性能向上などに伴う攻撃形態の変化に的確に対応する観点からは、先ほど委員からもお話ございましたが、千メート…
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75西西田薫(維新)
しっかりとした御答弁、ありがとうございました。
違う観点で少しお話しさせていただきますと、今、必要最小限というような御答弁があったと思うんですね。これは憲法議論でも出てくると思うんですよね、自衛のための必要最小限と。じゃ、その必要最小限というのはどういうものか。例えば竹やりなのか。向こうは爆弾において、こっちは竹やりで、本当に自衛ができるのか。自衛のためのという、自衛というのを主語にするのであれば、やはり大砲に対しては大砲という部分があるので。これは憲法議論なので、おいておきまして。
もう一つ、利活用という話もありました。確かに、ここは大事だと思うん…
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76石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
お尋ねの期間につきましては、指定権者である外務大臣が警察庁長官と協議の上、定めることとなるものでございます。
先ほど委員からも令和元年のＧ20大阪サミットのお話がございましたけれども、令和元年のＧ20大阪サミットや令和五年のＧ７広島サミットの開催時に、それぞれ条例によって開催一か月前からドローンの飛行が規制される、こういった例もございます。こういった例も踏まえまして、警察庁といたしましては、その時々の情勢を踏まえた警備の実効性を確保する観点から必要な意見を述べることといたしたいと考えております。
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