次に、後藤祐一君。
山下貴司 (自由民主党)
2026年5月20日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 129 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 169 発言)
前後のやりとり
見送りになったというのは極めて残念ですけれども、この法案を審議している地こデジにおける参考人質疑の場で、弁護士の森参考人は、個人情報保護法のいわゆる三年ごと見直しに関する検討会報告書を引用して、委員会の体制面や人的資源等にも限界はあり、必ずしも全ての違反行為に迅速かつ網羅的に対応できるとは限らない、個情委の今の体制では対応し切れないと。こうした既存の本人の権利行使による対応や委員会の権限行使による対応の限界を考えると、個人情報の違法な取扱いが行われている場合に適切に権利救済を受ける手段を多様化し、より確実に救済を受けられる環境を整えていくことは重要である…
ありがとうございます。 この法案の審議に当たっては、個人情報保護が十分かどうかというようなことを、再三にわたって、いろいろなところから御意見を伺っております。 今委員御指摘のように、一部の業界団体等の要求でねじ曲げられているのかと言われれば、そんなことはございませんと答えることになるんですけれども、この見直しに向けた検討に当たっては、令和六年六月に中間整理を出したときに、まずパブリックコメントを取っています。そのパブリックコメントについては、七十二者の団体、事業者、それから個人では千六百五十九者から御意見を伺ったところ。課徴金や団体訴訟については、有…
冒頭紹介した事業者八団体の要望というのは、その中身がそっくり自民党の要望項目として政府に出されているという経緯の中を見ても、率直に言って、やはり、個人情報の利活用推進を求める事業者サイドの改定では国民の権利利益を保護することはできないということを申し上げて、質問を終わります。
- (上の発言)
次に、後藤祐一君。
中道改革連合の後藤祐一でございます。
官房長官に伺います。
補正予算の編成指示が総理からおとといなされましたけれども、これまで補正予算というのは、まず経済対策を与党でまとめるなどして、それを閣議決定して、それで補正予算の編成の指示があってという順番を通常はたどるんですが、今回、なぜこの過程をたどらなかったんでしょうか。本予算が成立してまだ一か月半ぐらいしかたっていなくて、あれもこれも盛り込む本予算じゃなくて、今回はガソリンなど燃料価格あるいは電気・ガス代の引下げに限定したかったからでしょうか、官房長官。
中東情勢というものが発生し、その対応について、国民の皆様の生活と経済活動を守り抜くという観点から、燃料油価格の激変緩和措置など様々な支援策を講じているところでありますが、今回、そういった中において、与党から提言をいただきました。与党からは、引き続き、中東情勢、価格動向、支援策の持続可能性を勘案しつつ、政府として柔軟に対応すべきとの提言でございました。
そういった観点から、経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないよう適切に判断をし、必要に応じてタイムリーに対応するという観点から今回の状況になったと、総理からの指示だというふうに考えております。
タイムリーに対応するのであれば、配付資料一ページ目、二ページ目、これが本予算の予算委員会での質疑に際しての編成替えを求める中道改革連合からの動議です。私は動議の提出者ですけれども、ガソリン等燃料油価格の引下げと電気・ガス料金の引下げ、農業用なんかも含めてですけれども、もう本予算の編成替え要求で既に出ているわけで、しかも、ガソリンをどの程度下げるかとか、こういったことは額もかなり予想ができるわけで、本予算の段階で予想できたという意味においては全然タイムリーじゃないですよ。 それで、資料三ページ目、財政法ですけれども、財政法二十九条では、補正予算というのは…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、5件)
- 山下貴司: Takashi Yamashita 2018.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 塩川鉄也: Shiokawatetsuya202108JCP.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、KedakakiTamashii Fudou、CC BY-SA 4.0
- 松本尚: Hisashi Matsumoto 20230922.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、防衛省、CC BY 4.0
- 後藤祐一: Yuichi Goto 20140117.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Information Security Oversight Office、Public domain
- 木原稔: Minoru Kihara 20230914 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、防衛省、CC BY 4.0