2026年5月20日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 57 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 169 発言）
更年期の問題については、やはり広く国民が認識していく課題だというふうに思っております。
特に、私は女性活躍大臣であり男女共同参画担当大臣でございますので、先ほど来議論になっておりますが、やはり、どちらかというと女性の方が、いろいろな病気の、ホルモンのバランスによって、生涯的に患う可能性が高いというデータがございますので、男女共同参画の観点からは、まず女性の更年期をしっかりと理解してもらう、そして、男性もそういう障害が、更年期があるんだよということも理解した上で、男女共々そういう問題を乗り越えて、お互いが住みよい社会、また、共同で働きやすい社会にしていきたいというふうに考えております。
ありがとうございました。 余り前回と御答弁が変わっていないような気がするのは私の気のせいかもしれませんけれども、またより深く質問していきたいと思います。 三点目の質問です。更年期による労働損失の実態把握、国民的健康課題としての位置づけ、周知方法について、大臣にお尋ねをします。 更年期症状は、男女問わず共通の健康課題です。個人の問題ではなく、社会全体で取り組むべき課題であると考えます。政府は、更年期症状による労働損失についてどのように実態を把握をしているのでしょうか。女性だけでなく、男性の更年期についてもお答えいただければと思います。また、更年期症状…
55黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
お答えいたします。 更年期症状による社会全体の経済損失は、年間で、女性では一・九兆円、男性では一・二兆円と推計されるとの試算があると承知をしております。更年期の男女は、職場や社会において多くの役割を担う年代でありまして、更年期障害への対応をしっかりと進めていくことは重要であると認識しております。 更年期障害を始め性差に由来する健康課題への対応については、攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議での議論も踏まえつつ、関係省庁が連携して、政府全体で国民の皆様に対し分かりやすくお知らせするよう努めていくものと考えております。 さ…
御答弁ありがとうございました。
ということは、大臣も、更年期症状を国民的健康課題と位置づけていくという方向での認識ということでよろしいでしょうか。
57黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
更年期の問題については、やはり広く国民が認識していく課題だというふうに思っております。
特に、私は女性活躍大臣であり男女共同参画担当大臣でございますので、先ほど来議論になっておりますが、やはり、どちらかというと女性の方が、いろいろな病気の、ホルモンのバランスによって、生涯的に患う可能性が高いというデータがございますので、男女共同参画の観点からは、まず女性の更年期をしっかりと理解してもらう、そして、男性もそういう障害が、更年期があるんだよということも理解した上で、男女共々そういう問題を乗り越えて、お互いが住みよい社会、また、共同で働きやすい社会にしていきたいというふうに考えております。
ありがとうございました。 課題感の共有をしていただけて、大変ありがたいことだと思っております。よろしくお願いします。 それでは、次です。地方自治体と連携した支援体制についてお尋ねします。 更年期症状に悩む方々が気軽に相談できる体制が必要であると考えます。医療機関に受診するまでもないが何となく不調が続くというような場合があるかと考えますが、女性の場合は、女性の相談窓口が自治体に設置されています。男性の更年期についての認識は極めて低く、適切な支援が届いているとは言えないのではないかと思います。 地方自治体と連携した相談体制について、相談窓口の設置状況…
お答え申し上げます。
女性だけでなく、男性にも更年期症状などの中高年の健康課題があり、その対策は重要であると認識しているところでございます。
厚生労働省では、男性も含め、更年期症状の知識等について国民への普及啓発を行っておりますほか、市町村が健康増進事業として健康相談を行う場合に補助の対象とするということを可能としているところでございます。引き続き、男性の更年期症状も含め、健康課題に関する国民の相談支援に努めてまいりたいと考えております。
ありがとうございました。 続いて、職場環境整備と企業支援、学校教育での指導について、三点お尋ねします。 まず一点目、職場環境整備と企業への支援について。 更年期症状があっても働き続けられる職場環境づくりは、労働力確保の観点からも重要です。現在、健康経営という、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する経営手法に注目が集まっています。そういう中で、大企業では、女性の健康課題対策や更年期症状対策を積極的かつ自主的に展開することは可能であると推測されます。しかし、多くの中小企業では、大企業と同様の取組を展開することは容易ではありません。 経…