高山聡史 (チームみらい)

2026年5月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 120 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 167 発言)

チームみらいの高山でございます。

本日は、まず、今回の改正により、医療分野が基幹インフラ制度の対象に追加されることについて伺います。

近年、医療機関を狙ったサイバー攻撃は急激に深刻化をしており、ランサムウェアによる電子カルテシステムの停止、外来診療、手術の一時休止といった事案が国内外で繰り返し発生しております。患者さんの生命、健康に直接の影響が及ぶような事態を防ぐためにも、医療分野を基幹インフラ役務として位置づける改正は、私としても必要なものだというふうに考えます。

他方で、医療機関は、これまで基幹インフラ制度の対象とされてきたほかの分野と比較しますと、事業規模、専門人材、ガバナンス構造など、相当異なる性質を有しているというふうに思います。大規模な病院といっても、大手金融機関や大手電力会社と比べると、これはやはり異なるわけです。特に、IT、サイバーセキュリティーを担う専門人材の層が薄いこと、診療の継続性と情報セキュリティーの両立という固有の難しさを抱えていることなど、留意すべき要素があるというふうに思います。

そこで、本制度と医療機関のサイバーセキュリティー対策との関係を整理させていただきたいということも含めまして、政府参考人にお伺いいたします。

まず、この医療分野も基幹インフラ制度の枠組みで対処するということの意義について。そして、政府として、対象医療機関に対し、これまで既存の基幹インフラ事業者で蓄積されてきた審査ノウハウや実務的な知見、これを活用すべきだと思いますが、医療現場が本来の診療業務を阻害されることなく制度の実効性を担保するために、具体的な運用の方策としてどういったことを考えておられるか、伺いたいというふうに思います。

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