個別に判断、これからということですけれども、是非とも、どれくらいの依存度かというのはまだ具体的なものが少しないのかもしれませんけれども、余りにやはりひどいものに関しては、しっかりとそこは考えていただきたいというふうに思います。
次に、医療分野に関して質問します。
本改正で、基幹インフラ制度の対象に医療分野が追加をされ、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構のシステム、さらには一定の病院が特定社会基盤事業者として指定され得ることになります。一方で、有識者会議や医療部会では、医療機関はサイバー要員も財源も不足をしており、基幹インフラ並みのセキュリティー要求は極めて大きな負担だという懸念が繰り返し表明されております。
ここで、お聞きをします。
医療分野を基幹インフラとして規制の対象に含める以上、セキュリティー対策やＢＣＰに必要な費用を国が直接、継続的に支援をするスキーム、制度として組み込む考えはあるのでしょうか。また、対象病院の範囲について、特定機能病院などから段階的に拡大するとされていますが、地方の医療提供体制や財政状況を踏まえた慎重な指定と十分な準備期間をどのように担保するのか、具体的にお示しください。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
それぞれのどういったものを指定するかというのは、各所管省庁において検討は常に、サプライチェーンリスクについては検討されているものでございますけれども、そういった提案、これが必要なんじゃないかという提案を受けて、我々としては、さっきの四要件を満たすものかどうかも含めて、しっかりと不断に見直しをしていきたいというところです。
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川裕一郎(参政)
また改めて、次の改正に向けてもまた提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、今回の、先ほどからよく話がある役務に関して質問させていただきたいと思います。
本改正では、特定重要物資の供給に不可欠な役務も支援対象に加える仕組みが創設されます。海底ケーブルの敷設、保守や人工衛星の打ち上げなどの例が示されていますが、今後、クラウドサービスやデータセンター、輸送、物流、エネルギー関係の役務も議論の対象になることが想定もされると思います。
ここで問われるべきは、どこの国、どの事業者の役務に依存をするのかということだと思います。海外製の設備や…
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109小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
現行制度においては、国民の生存に必要不可欠な又は広く国民生活若しくは経済活動が依拠している重要な物資等について、外部への依存性や供給途絶の蓋然性等が認められた場合に特定重要物資として指定し、生産、備蓄等の物資又は原材料等そのものを確保するための取組を主として支援してまいりました。一方、重要な物資等の供給に不可欠な役務が外部に過度に依存し、その役務の提供が途絶することも想定され得るところです。
そのため、今般の改正案により、重要な物資等の供給に不可欠な役務に関する取組を支援することとしているところでありますが、当該役務が外部への依存性と途絶への蓋然性とい…
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- （上の発言）
110川裕一郎(参政)
個別に判断、これからということですけれども、是非とも、どれくらいの依存度かというのはまだ具体的なものが少しないのかもしれませんけれども、余りにやはりひどいものに関しては、しっかりとそこは考えていただきたいというふうに思います。
次に、医療分野に関して質問します。
本改正で、基幹インフラ制度の対象に医療分野が追加をされ、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構のシステム、さらには一定の病院が特定社会基盤事業者として指定され得ることになります。一方で、有識者会議や医療部会では、医療機関はサイバー要員も財源も不足をしており、基幹インフラ並みのセキュリティー要求は極めて大きな負担だという懸念が繰り返し表明されております。
ここで、お聞きをします。
医療分野を基幹インフラとして規制の対象に含める以上、セキュリティー対策やＢＣＰに必要な費用を国が直接、継続的に支援をするスキーム、制度として組み込む考えはあるのでしょうか。また、対象病院の範囲について、特定機能病院などから段階的に拡大するとされていますが、地方の医療提供体制や財政状況を踏まえた慎重な指定と十分な準備期間をどのように担保するのか、具体的にお示しください。
111森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
医療分野の指定に当たっての対応についてでございます。
まず最初は、サイバーセキュリティー対策といったＢＣＰ等についてでございますけれども、ＢＣＰ策定も含めて安全管理ガイドラインというのを策定し、その実施を促しておりまして、医療機関向けの研修をもう既に行っているところでございます。加えて、医療機関におけるネットワークの外部接続点の適正化、維持管理に要する費用に対して財政的な支援というのも現在行っているところでございます。
継続的な支援につきましては、八年度の診療報酬改定におきまして、安全管理の責任者を配置したりした場合等について加算を新設して、こうした…
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112川裕一郎(参政)
是非とも、現場に余り負担のかからないように対応いただきたいというふうに思います。
次に、インフラに関して少しお話をしたいと思います。
諸外国では、下水道やダム、自治体の産業廃棄物など、生活に密接に関わるインフラは、基幹インフラとして位置づけをされています。日本では、制度設計時に候補として検討されたものの、最終的には対象から外れました。
自然災害や老朽化が進む中で、下水処理やダムの管理、産業廃棄物処理が機能不全に陥れば、衛生、環境、防災の面で、国民の生命、健康に直結するリスクが現実に存在をします。これらを今後基幹インフラとして位置づける必要性をどのよ…
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113小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
基幹インフラ制度の対象となる事業は、法律上、「国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるもの」とされており、そのうち一定の基準を満たす者を基幹インフラ事業者として選定をしております。
その上で、御指摘の事業について申し上げれば、まず下水処理については、仮にシステム障害が生じても、手動での操作や簡易な水処理により、下水処理施設等の最低限の機能確保が可能であると国交省より聞いております。
また、同じく国交省より、ダム管理についても、仮に通常の操作系統が機能しない場合…
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