食料に関しては別の法律の枠組みの中でということでありましたけれども、実際、日本の食料自給率というのはまだ僅か三八％ということで、食料を作るための種子を入れていくと、もう一〇％程度しかないというふうにも言われています。
私は、ここも重要物資として、例えば、食料は入らなかったとしても、種子であるとか、また家畜の飼料であるとか、そういうものは入れるべきではないかなというふうに思うんですけれども、もう一度答弁をお願いします。
川裕一郎 (参政党)
2026年5月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 167 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 我が国の平和と安全や経済的な繁栄などの国益を経済上の措置を講じ確保することが、まず経済安全保障であると承知をしております。その上で、エネルギー安全保障と脱炭素は共に重要な政策課題と認識しております。 我が国が進めているＧＸは、まさに、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素、この三つの同時実現を目指す取組となっております。我が国は、毎年約二十兆円もの化石燃料輸入に依存しております。ＧＸ政策は、国富の流出を防ぎ、まさに国民の暮らしや産業基盤を守り、エネルギー安全保障、経済成長を実現する上で不可欠なものとしております。 我が国の産業競…
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川裕一郎(参政)毎年二十兆円の化石燃料が、それがまた国民の負担になっているという話でありますけれども、このＧＸに関しては、官民合わせて、これから十年で百五十兆円の投資を行うというふうに政府も言われています。 ただ、これは参議院の方でもお話がありましたが、例えば、日本が、カーボンニュートラル、投資をして達成をしたとしても、世界の気温は僅か〇・〇〇六度しか下がらないというふうに、これはシンクタンクの方で発表がされました。政府の方では、実際のところ地球の温度がどれぐらい下がるのかという検証がされていないということも明らかになりました。 実際のところ効果がないものに百五十兆…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）特定重要物資の指定についてお尋ねいただきまして、経済安全保障推進法では、要件を満たすものなんですけれども、その要件が、国民の生存に必要不可欠又は国民生活、経済活動が依拠しているという重要性、そして、外部に過度に依存している又は依存するおそれがあるという外部依存性、そして、外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性、もう一つが、安定供給確保のために措置を講ずる必要性という、この要件を満たす物資を特定重要物資として指定し、その安定供給確保に向けた取組を支援しております。 燃料について言えば、例えば液化天然ガスは、ほぼ全量を輸入し、備蓄に適さず、供給途絶の…
- （上の発言）
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川裕一郎(参政)食料に関しては別の法律の枠組みの中でということでありましたけれども、実際、日本の食料自給率というのはまだ僅か三八％ということで、食料を作るための種子を入れていくと、もう一〇％程度しかないというふうにも言われています。
私は、ここも重要物資として、例えば、食料は入らなかったとしても、種子であるとか、また家畜の飼料であるとか、そういうものは入れるべきではないかなというふうに思うんですけれども、もう一度答弁をお願いします。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）それぞれのどういったものを指定するかというのは、各所管省庁において検討は常に、サプライチェーンリスクについては検討されているものでございますけれども、そういった提案、これが必要なんじゃないかという提案を受けて、我々としては、さっきの四要件を満たすものかどうかも含めて、しっかりと不断に見直しをしていきたいというところです。
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川裕一郎(参政)また改めて、次の改正に向けてもまた提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、今回の、先ほどからよく話がある役務に関して質問させていただきたいと思います。 本改正では、特定重要物資の供給に不可欠な役務も支援対象に加える仕組みが創設されます。海底ケーブルの敷設、保守や人工衛星の打ち上げなどの例が示されていますが、今後、クラウドサービスやデータセンター、輸送、物流、エネルギー関係の役務も議論の対象になることが想定もされると思います。 ここで問われるべきは、どこの国、どの事業者の役務に依存をするのかということだと思います。海外製の設備や…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）現行制度においては、国民の生存に必要不可欠な又は広く国民生活若しくは経済活動が依拠している重要な物資等について、外部への依存性や供給途絶の蓋然性等が認められた場合に特定重要物資として指定し、生産、備蓄等の物資又は原材料等そのものを確保するための取組を主として支援してまいりました。一方、重要な物資等の供給に不可欠な役務が外部に過度に依存し、その役務の提供が途絶することも想定され得るところです。 そのため、今般の改正案により、重要な物資等の供給に不可欠な役務に関する取組を支援することとしているところでありますが、当該役務が外部への依存性と途絶への蓋然性とい…