日本維新の会、黒田征樹でございます。
経済安全保障推進法が成立されて丸四年が経過をいたしました。この間、様々な国際情勢の変化によって、非常に、日本の経済安全保障を見直す必要性が高まっている、そんな中で今回の改正案が示されたということで、この改正案に先立って、我々日本維新の会からは、このような提言を小野田大臣に直接手交させていただいて、私自身もその場に同席をさせていただいて、意見交換もさせていただきました。今回出てきた法案が、この提言をかなり盛り込んでいただいたということに感謝を申し上げたいというふうに思います。
それを踏まえて、これまでの議論、締めくくり総括ということですので、おさらいをしていきたいというふうに思います。
まず初めに、この経済安全保障推進法が成立した二〇二二年以降、政府は、十六の特定重要物資を指定して、予算総額約二兆五千六百四十三億円を投じて百四十八件の認定計画を支援してまいりました。また一方では、中国は二〇二〇年以降、レアアース等、矢継ぎ早に輸出管理措置を強化をしております。
こうした現状を踏まえて、今回の改正において、政府は、どのような問題意識に基づき、何を最も重要な改正事項と位置づけているのか、これは総括的にお答えいただきたいというふうに思います。
60殿殿木文明内閣府大臣官房審議官
委員御指摘のとおり、高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、各基幹インフラ所管省庁の業法等に基づく取組や、国家サイバー統括室のサイバー対処能力強化法に基づく取組などと連携し、政府全体で包括的かつ重層的に対応を進めることが重要であると考えているところでございます。
また、今週の火曜日、十二日に、高市内閣総理大臣から、松本サイバー安全保障担当大臣を中心に、ＡＩが高度化する中におけるサイバーセキュリティーの確保に向け、重要インフラ事業者等への対応と脆弱性の発見、修正等の対応の双方の観点から、政…
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中根一幸(自民)
ありがとうございます。
これは本当に今日の一番大事なところだと思っておりますので、是非、内閣府としても、先ほどお話がありましたように、高度なサイバー攻撃の知見を有する国家サイバー統括室がありますし、また、その脆弱性を補うために、金融庁や経産省等の事業の所管省庁、あらゆるいろいろな省庁ともしっかりと緊密に連絡をして、この基幹インフラ制度、是非、安定的な提供を確保していっていただきたいと思います。
ＡＩを利用したサイバー攻撃はますます今後高度化すると思います。基幹インフラを守るためには、国家サイバー統括室、また各省庁、そして民間事業者が緊密に連携すること…
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山下貴司(自民)
次に、黒田征樹君。
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- （上の発言）
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黒田征樹(維新)
日本維新の会、黒田征樹でございます。
経済安全保障推進法が成立されて丸四年が経過をいたしました。この間、様々な国際情勢の変化によって、非常に、日本の経済安全保障を見直す必要性が高まっている、そんな中で今回の改正案が示されたということで、この改正案に先立って、我々日本維新の会からは、このような提言を小野田大臣に直接手交させていただいて、私自身もその場に同席をさせていただいて、意見交換もさせていただきました。今回出てきた法案が、この提言をかなり盛り込んでいただいたということに感謝を申し上げたいというふうに思います。
それを踏まえて、これまでの議論、締めくくり総括ということですので、おさらいをしていきたいというふうに思います。
まず初めに、この経済安全保障推進法が成立した二〇二二年以降、政府は、十六の特定重要物資を指定して、予算総額約二兆五千六百四十三億円を投じて百四十八件の認定計画を支援してまいりました。また一方では、中国は二〇二〇年以降、レアアース等、矢継ぎ早に輸出管理措置を強化をしております。
こうした現状を踏まえて、今回の改正において、政府は、どのような問題意識に基づき、何を最も重要な改正事項と位置づけているのか、これは総括的にお答えいただきたいというふうに思います。
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鈴木隼人(自民)内閣府副大臣
お答えいたします。
大事な点は今委員がおっしゃっていただいたというふうに思いますけれども、現行の経済安全保障推進法に基づき、これまで、十六の特定重要物資の安定供給確保のための支援、十五分野における基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、五十一の先端的な重要技術を対象とした研究開発等の伴走支援、二十五の特定技術分野における特許出願非公開による機微な発明の流出防止を実施することで、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保に向けた取組は着実に進展をしてまいりました。
他方、中東情勢を始め国際情勢の急速な変化等、我が国の経済安全保障をめぐる環境が複雑化する…
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65黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
まさにその危機意識、そのとおりだというふうに思います。
振り返ってみれば、我が国の経済安保のリスクが初めて可視化したのは、尖閣諸島沖で起きました中国漁船の衝突事故、事件。そのときに、レアアースの依存というものが日本全体に知れ渡った瞬間だったんじゃないかなというふうに思いますけれども、あれが二〇一〇年頃だったと思いますが、それから十五年が経過しても、まだ、レアアース等に対しても、十分な経済安保という視点で、まあ、改善されているものの、まだまだ不十分な部分があるというふうに認識をしておりますので、今回の改正がそういったところも踏ま…
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66殿殿木文明内閣府大臣官房審議官
お尋ねの件でございますが、現行制度におきましては、国民の生存に必要不可欠又は広く国民生活若しくは経済活動が依拠している重要な物資又はその原材料等について、外部への依存性や供給途絶の蓋然性などが認められた場合に特定重要物資として指定し、生産、備蓄等の物資又は原材料等そのものを確保するための取組を主として支援してきたところでございます。一方、サプライチェーン強靱化のためには、物資そのものの生産だけではなくて、物資の供給に不可欠な役務の提供の確保がなされる必要があるところでございます。
このため、今般の改正におきましては、現行法が対象としているある重要な物資…
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