2026年5月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 167 発言）
この検討内容については、附帯決議案としてまとめさせていただいております。
配付資料の二ページ目、附帯決議案でございますが、通告してある附帯決議の方の質問をちょっと先に、この二、三、四について、まとめて一問で大臣に聞きたいと思います。確認答弁です。読み上げますので。
この附帯決議の二にあるように、「中東情勢によるナフサ不足等の事態にも対応できるよう、官民協議会の開催等機動的に対処するとともに、サプライチェーン全体を通じた対応が可能となるような制度設計を速やかに検討すること。」三にあるように、「クロードミュトスをはじめとした高度化するＡＩによるサイバー攻撃等の経済安全保障上のリスクに対応するため、サイバー対処能力強化法の運用とも併せ、本法の基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度において十分な対応が可能かどうかの検討も含めて基幹インフラ事業ごとの対策を強化すること。」「二及び三の検討に当たっては、附則第七条第一項に基づき迅速な検討を行い、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずること。」でよろしいでしょうか、大臣。
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山下貴司(自民)
次に、後藤祐一君。
16後藤祐一(中道)
中道改革連合の後藤祐一でございます。 条文修正の協議をこれまで行っておりましたが、結果的に、見直し規定を修正いただけることで与野党合意となりました。質疑終局の後、提出をさせていただきますけれども、この間の、与党側を含めた、もちろん野党の皆さんも含めて、政府側も含めて、対応いただいた皆様に感謝を申し上げたいと思います。 今日は、主に確認答弁を中心にしたいと思います。 昨日の参考人質疑でも、ナフサショックあるいはＡＩの進化、これへの対応については大いに議論があり、これに経済安全保障上も対応しなきゃいけないという意見がるる述べられたところでございますが、…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
現下の中東情勢を含む国際情勢、そしてＡＩの高度化を始めとする技術開発の進展、データセキュリティーの重要性等、我が国の経済安全保障をめぐる状況が刻々と変化していることを踏まえ、経済安全保障を推進していく観点から、必要な措置の在り方について速やかに検討を行ってまいりたいと思います。
現時点で具体的な検討内容について予断を持ってお答えすることを差し控えることについては御理解いただきたいと思いますが、いずれにせよ、状況が刻々と変化していることを踏まえ、必要な措置の在り方について速やかに検討を行っていきたいと考えます。
18後藤祐一(中道)
この検討内容については、附帯決議案としてまとめさせていただいております。
配付資料の二ページ目、附帯決議案でございますが、通告してある附帯決議の方の質問をちょっと先に、この二、三、四について、まとめて一問で大臣に聞きたいと思います。確認答弁です。読み上げますので。
この附帯決議の二にあるように、「中東情勢によるナフサ不足等の事態にも対応できるよう、官民協議会の開催等機動的に対処するとともに、サプライチェーン全体を通じた対応が可能となるような制度設計を速やかに検討すること。」三にあるように、「クロードミュトスをはじめとした高度化するＡＩによるサイバー攻撃等の経済安全保障上のリスクに対応するため、サイバー対処能力強化法の運用とも併せ、本法の基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度において十分な対応が可能かどうかの検討も含めて基幹インフラ事業ごとの対策を強化すること。」「二及び三の検討に当たっては、附則第七条第一項に基づき迅速な検討を行い、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずること。」でよろしいでしょうか、大臣。
19小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
まず、附帯決議二、御指摘の中東情勢の緊迫化によるナフサ等の需給への影響については、将来再度生じ得る類似又はより深刻な行為の蓋然性が一層高まっていることから、これを未然に防止するため、本法案の施行後、必要に応じて官民協議会を活用することも含め、関係省庁と連携し、引き続き政府一丸となって機動的に対処してまいりたいと考えます。 また、現下の中東情勢での経験も踏まえて、重要な物資の生産それ自体のみならず、原材料から生産された物資の供給を受ける側まで、サプライチェーン全体を通じて、必要な場所に必要な量の物資が滞りなく供給されるために、経済安全保障推進法で対処すべ…
20後藤祐一(中道)
重要な答弁だと思います。 三年後を目途にではなく、速やかにということですので、是非、現下の対応、起きていることを踏まえた検討をすぐに進めていただきたいと思います。 今の大臣答弁の中にもありましたが、官民協議会の施行期日、これは、附則の第一条で、六月を超えない範囲内において政令で定める日となるのですが、ここは本当はもう少し早い日にちに修正を提案していたのですが、ちょっとここは調いませんでしたが。六月を超えない範囲内ですから、もっと早くやることは幾らでも可能なわけでありまして、一昨日、大臣は、早急に準備を整え、可能な限り速やかに施行してまいりたいと答弁し…
21小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、経済安全保障上の幅広い課題について官民で情報共有や対策の協議を行う官民協議会について、法案成立後速やかに施行することは重要でございます。一方、官民協議会の事務に従事する者等には、罰則つきの守秘義務を課すなど一定の負担を負わせるものであることから、一定の周知期間を設ける必要があり、また、改正法の規定に基づく基本方針の改定についてパブリックコメント等の手続が必要なことからも、一定の期間は必要になりますが。 官民協議会に係る施行期日の規定については、御指摘のとおり、公布の日から起算して六月を超えない範囲内に…