2026年5月14日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 90 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 95 発言）
ありがとうございます。
ＣＰＴＰＰは、自由貿易の関税を下げる、いわゆる最恵国待遇の度合いが九〇％を超えるという極めて高い水準の自由貿易体制であるということでありますので、他国に対して経済を武器化する、つまり、そのための手段である例えば関税ですとか投資規制、そういったものは、ルールによって支配されるというか、ルールによって規定をされているので、武器化するための手段がＣＰＴＰＰの加盟国内では実施されないということがこのルールを守っている限り約束されているというふうに私は理解をしています。
逆に、こうしたルールに属さない、そういった国々がこうしたルールを飛び越えた形で、今、特に、ＷＴＯ等もルールがあるにもかかわらず、それを実施しない国というのが出てきて、それがまさに経済の武器化と言われる状況を生み出していますので、ＣＰＴＰＰがしっかりと機能し、そして、日本を含む主要国のリーダーシップによって、ルールがきちんと参加国によって守られることによって、こうした武器化をするための手段というものが実施されないということが約束されるのではないかというふうに考えております。
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塩川鉄也(共産)
ありがとうございます。
次に、鈴木参考人にお尋ねいたします。
鈴木参考人がこの間メディア等で発言しておられるのを拝見しておりまして、例えば、経済安全保障と産業政策は、一歩間違えれば自国の利益や選挙目的を含む政治的な目的のために濫用される可能性を含んでおり、保護主義の手段として使われるリスクを抱えていると述べておられます。
このような経済安全保障に係る措置というのが、具体的にどのような濫用というのが問題となっているか、又は今後想定されるのか、この点について、お考えのところを教えてください。
御質問ありがとうございます。 経済安全保障という概念は、自国の自律性を高めるということが一つの、メインの柱になっております。自国の自律性を高めるということは、すなわち自国の中に産業を置いておくというか自国の産業を守るということになりますので、ともすると保護主義ですとか競争力の弱い産業を守る、こういうことになりかねないということだと思います。その点では、冒頭のお話もありましたし、また、最初、長谷川議員の方からの御質問にもありましたけれども、バランス、つまり、どこまでを守って、どこまでは自由で開かれたものにするのかということのバランスが大事なんだと思います…
89塩川鉄也(共産)
ありがとうございます。
続けて、鈴木参考人にお尋ねいたします。
新聞報道のインタビューにおきまして、ＣＰＴＰＰを例に挙げまして、経済を武器にするのはやめようという取決めであり、この枠組みの中に入る国をできるだけ増やすことが国際秩序の安定に寄与するのではないかと述べておられました。
経済を武器にするのはやめようという働きかけを日本としてどのように行っていくことが必要なのか、この点についてのお考えをお聞かせください。
ありがとうございます。
ＣＰＴＰＰは、自由貿易の関税を下げる、いわゆる最恵国待遇の度合いが九〇％を超えるという極めて高い水準の自由貿易体制であるということでありますので、他国に対して経済を武器化する、つまり、そのための手段である例えば関税ですとか投資規制、そういったものは、ルールによって支配されるというか、ルールによって規定をされているので、武器化するための手段がＣＰＴＰＰの加盟国内では実施されないということがこのルールを守っている限り約束されているというふうに私は理解をしています。
逆に、こうしたルールに属さない、そういった国々がこうしたルールを飛び越えた形で、今、特に、ＷＴＯ等もルールがあるにもかかわらず、それを実施しない国というのが出てきて、それがまさに経済の武器化と言われる状況を生み出していますので、ＣＰＴＰＰがしっかりと機能し、そして、日本を含む主要国のリーダーシップによって、ルールがきちんと参加国によって守られることによって、こうした武器化をするための手段というものが実施されないということが約束されるのではないかというふうに考えております。
91塩川鉄也(共産)
最後にもう一問、鈴木参考人にお尋ねいたします。
同じインタビュー記事の中で、中国との関係について述べておられました。最初からけんか腰で向き合う必要はない、互いに大事な相手であることを認め、うまくつき合っていくことが本来あるべき姿だと述べておられます。
日中間に、互いに大事な相手であることを認め合うような外交的な資産など、共通の土台というものというのは何らかあるのか、その点について教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 日中関係、現在かなり厳しい状況であることは確かだと思うんですけれども、日中の間には四つの文書と言われる日中友好条約も含めた外交的な資産はこれまでもございますし、また、戦略的互恵関係というコンセプトで、お互いに互恵関係にあるということは相互に確認されるべきだというふうに考えております。 このところ、残念ながら、中国とのハイレベルの接触がなかなか難しいので、それを確認するという機会はなかなか得られておりませんけれども、こうした戦略的互恵関係のような外交的資産はまだ十分生きていると思いますし、また、これを基に、日本は今後、中国との関…
93塩川鉄也(共産)
終わります。ありがとうございました。