お答えいたします。
米国の法制でございますが、米本土を母港とする米海軍艦艇が国外で維持整備を行う場合に、米国内の法的制約、タイトルテンというものでございますけれども、これに服することになっております。これにつきましては、二〇二五米会計年度国防授権法の中に含める形で一部改正されているものと承知しております。具体的には、修理の日数が二十一日以内のものに限りまして米国外での修理を認めるような内容になっておると承知しております。
家護谷昌徳防衛装備庁プロジェクト管理部長
2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 364 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 395 発言）
前後のやりとり
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塩川鉄也(共産)自衛隊の艦艇、米国の艦船もそうでしょうけれども、それを扱う造船事業者については防衛産業として位置づける。造船業を防衛産業として位置づけて、米海軍との連携強化が一層図られようとしております。
そのＤＩＣＡＳの艦船整備作業部会の第一回の会合で、前方展開される米海軍艦船の共同維持整備を確認していると承知をしております。このＤＩＣＡＳの艦船整備作業部会において、どのようなことを行っているんでしょうか。
お答えいたします。 日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳにおきましては、日米の防衛産業が連携する優先分野を特定し、防衛産業協力を進めていくために、防衛装備庁長官と米戦争省の次官の取得、維持整備担当を共同議長といたしまして、二〇二四年六月から設立されているものでございます。 このＤＩＣＡＳの下には四つの作業部会が設置され、そのうちの一つである米海軍艦船の維持整備のための作業部会においては、我が国における米海軍艦船の維持整備を行う上での課題や改善策について、米側と議論を行っております。これによりまして、我が国の防衛生産・技術基盤の強化や、…
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塩川鉄也(共産)日米同盟の強化に資する防衛産業の連携強化ということです。
朝日新聞の報道で、米本土やグアムなどに所属する米海軍艦艇は、現状、米国内法により米国外で整備や補修ができず、日本周辺に展開しても本土に戻る必要がある、今後、米国で法改正され、日本で民間企業による整備や補修を受けられるようになる見通しということがありました。この件はどのようになったんでしょうか。
- （上の発言）
お答えいたします。
米国の法制でございますが、米本土を母港とする米海軍艦艇が国外で維持整備を行う場合に、米国内の法的制約、タイトルテンというものでございますけれども、これに服することになっております。これにつきましては、二〇二五米会計年度国防授権法の中に含める形で一部改正されているものと承知しております。具体的には、修理の日数が二十一日以内のものに限りまして米国外での修理を認めるような内容になっておると承知しております。
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塩川鉄也(共産)二十一日以内であれば、アメリカ本土を母港とする米軍艦船についても日本で整備や補修ができるということであります。
こういった取組において、このＤＩＣＡＳなどでも議論してきている中身というのは、米軍艦船の前方展開を支援する活動になるということでよろしいでしょうか。
お答えいたします。
防衛省といたしましては、米海軍艦船の維持整備を行うことによって、我が国の防衛生産・技術基盤の強靱化に加え、米艦船の修理期間の短縮や効率化を通じて、米海軍の即応性、ひいては日米同盟の抑止力、対処力の向上に資すると考えております。
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塩川鉄也(共産)米海軍の即応性に資するということです。
エマニュエル駐日米国大使が、紛争が起きたとき、米国まで船を送り返す余裕はない、日本で修理できる体制を整えることが非常に重要だと述べていたということであります。インド太平洋方面での米軍艦船の前方展開を支援する活動になっているということです。
そこで、昨年十二月に、米本土を母港とする米軍艦船の日本企業による修理としては初めてとなる米アーレイ・バーク級イージス艦フィッツジェラルドの修理が舞鶴で行われたと聞いています。この修繕、整備を行った事業者はどこでしょうか。