2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 355 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 395 発言）
過去、造船疑獄というのもありました。戦後の復興期に、計画造船、それに対しての利子への支援などを行うようなことをめぐった政官業の大疑獄事件というのもあったわけであります。経済安保の名の下に、国が特定の業界、企業に対する巨額の支援を進める制度を拡大するのが今回の法案でもあり、政官業の癒着の懸念は拭えないということを申し上げておきます。
次に、防衛省にお尋ねをいたします。
国交省の資料によりますと、造船業の役割として、地域経済を支える、経済安保を支える、海上警備・防衛を支えるとあります。造船業再生ロードマップを見ると、造船業再生基金に基づく生産設備整備支援と、防衛生産基盤強化法に基づく生産設備整備の連携が取り上げられております。
防衛生産基盤強化法に基づく造船業への支援策はどのようなものか、そして、どのような連携を行うということなのかについて御説明ください。
お答えいたします。 造船業再生基金事業におきましては、まず国土交通大臣が事業者が作成する船体の供給に関する供給確保計画を認定した上で、その供給確保計画に記載のある設備投資等につきまして、安定供給確保支援法人が助成等に関する執行業務を行うこととしております。 また、利害関係を有する特定企業に有利となるような意思決定がなされることのないよう、支援法人であります一般財団法人日本船舶技術研究協会の定款におきまして、利害関係を有する理事をその意思決定から除外することとしておりますほか、情報管理も含め適切な業務体制が構築されていることを、支援法人の選定審査に際し…
353塩川鉄也(共産)
国もチェックするような話もありますけれども、でも、その専務理事、常務理事が国交省の天下りといった点で、これでいいのかというのはありますし、理事メンバーのほとんどが造船業界の事業者の役員の方々ということになりますと、いや、自分のところの支援のときには担当が外れるんだと言っても、造船業界全体としての支援という枠組みの中では、やはり癒着の懸念、危惧というのは拭えないのではないのか。関係者、当事者のみで行っていると言われても仕方がない点だと思います。 そこで、大臣にお尋ねします。 こういった官と業の関係もあるんですけれども、政の関係もある。元々、造船業界の再…
354
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
経済安全保障推進法では、特定重要物資の安定供給確保に向けた取組を物資の特性を踏まえて効果的に支援するため、特定重要物資ごとに、独立行政法人又は一般社団法人等のいずれかを安定供給確保支援業務を行う法人として指定しております。 指定を受けた法人は、特定重要物資の安定供給確保に向けた取組のための助成金を交付する等の支援業務を行う。こうした助成金の交付は、主務大臣が認定した供給確保計画に基づいて行われるものであり、主務大臣の認定に基づかない資金交付が行われることはございません。 また、一般社団法人等を安定供給確保支援法人として指定するに当たっては、支援業務を…
355塩川鉄也(共産)
過去、造船疑獄というのもありました。戦後の復興期に、計画造船、それに対しての利子への支援などを行うようなことをめぐった政官業の大疑獄事件というのもあったわけであります。経済安保の名の下に、国が特定の業界、企業に対する巨額の支援を進める制度を拡大するのが今回の法案でもあり、政官業の癒着の懸念は拭えないということを申し上げておきます。
次に、防衛省にお尋ねをいたします。
国交省の資料によりますと、造船業の役割として、地域経済を支える、経済安保を支える、海上警備・防衛を支えるとあります。造船業再生ロードマップを見ると、造船業再生基金に基づく生産設備整備支援と、防衛生産基盤強化法に基づく生産設備整備の連携が取り上げられております。
防衛生産基盤強化法に基づく造船業への支援策はどのようなものか、そして、どのような連携を行うということなのかについて御説明ください。
お答え申し上げます。 防衛省として、令和五年十月に施行されました防衛生産基盤強化法に基づきまして、装備品の安定的な製造等の確保を目的として、サプライチェーン強靱化、製造工程効率化等の取組への財政上の措置を行っております。修繕や舶用品も含む艦船分野におきましては、これまでに約六十件の企業の取組を認定し、約二百億円規模の予算措置を実施してまいりました。 認定した取組の大半は、最新の製造設備の導入など、製造等の工程の効率化に資するものであり、例えば、艦艇建造工程を無人化、省人化するため、船体に用いる鉄板の溶接を自動で行う移動式ロボット装置の導入などを実施し…
357塩川鉄也(共産)
国交省の支援と防衛省の支援、そういうのが相まって、造船業におけるやはり防衛、軍事との連携というのが強調されているところであります。
ロードマップには米国艦艇修繕促進というのがありますが、これは、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、いわゆるＤＩＣＡＳに基づく取組というのでよろしいんでしょうか。
お答えいたします。
造船業再生ロードマップに記載されております米国艦艇修繕につきましては、御認識のとおり、ＤＩＣＡＳに基づく取組でございます。