この問題については、急にこういう危機が訪れたというふうにも言われていますけれども、やはり技術というのは日進月歩でどんどんどんどん進んでいくと思いますし、対応したからといって終わるわけではなくて、常に政府としては最新の情報を持って全力で対応していかないとならないと思いますので、是非御努力をいただきたいと思います。
次に、最後の質問となりますけれども、総括をして質問をしていきたいと思います。
参政党は、自分たちの国は自分たちで守るという、自立を目指した安全保障と、そして、グローバル金融や大国の戦略に振り回されない政治を目指しております。
今回の経済安全保障推進法改正には、とりわけ認定特定海外事業に対するＪＢＩＣの劣後出資制度は、日本の自立的な経済安全保障のためにＪＢＩＣが主体的にリスクを取りに行く仕組みなのか、それとも、アメリカを中心とするグローバルなサプライチェーンや金融システムを守るために、そして、違法と判断されたトランプ関税をてことした対米八十兆円投資を履行するために、ＪＢＩＣが最後の受皿としてリスクを押しつけられる仕組みになっているのではないかという疑問が最後まで拭えておりません。
経済安保とは、本来、国民の暮らしと産業を守るための政策でなければなりません。グローバルな枠組みや他国の戦略に乗る形で制度設計されるのではなく、日本の地政学的な位置、資源制約、産業構造、人口動態を冷静に見据えた上で、何を国内で自給をし、何を海外に依存し、そのリスクをどう管理するのか、国民が納得できる形で議論されるべきものです。今回の法案がその理念に沿ったものであるかどうか、政府には明確な責任があると思っております。
クロード・ミュトスの新たなリスク、中東の危機、そして違法とされたトランプ関税を含む国際情勢の中で、政府が考えるＪＢＩＣの存在意義をお示しください。
338佐佐々木雅人経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官
お答えを申し上げます。
まず、経済安全保障分野におけるエネルギー分野に関しての考え方でございますけれども、今般の中東情勢の緊迫化によって、我が国は、改めて、エネルギーの海外依存度が高く、とりわけ原油については中東地域への依存度が高い構造にあることが再認識をされているところでございます。
今回のような事案の発生も踏まえ、資源外交の強化を含む様々な取組を進めることで、化石燃料の調達先の多角化を一層推し進めることで、国内への原油及び石油製品の安定供給をしっかり確保していくということをまずはしっかり目指したいと考えているところでございます。
また、加えて、…
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339
川裕一郎(参政)
様々な分野の中で、ＪＢＩＣとしてもエネルギー分野をしっかりと支えていただきたいというふうに思います。
ただ、脱炭素という話がありました。今回、ちょっとこの案件に関しては質問をしません。また金曜日の方でさせていただきたいと思いますけれども、ここにはちょっといろいろな問題が私自身はあるなというふうに思っていますので、改めて、あさって質問もさせていただきます。
次に、先ほどからお話がずっと出ていますクロード・ミュトスの件についてお話をしていきたいと思います。ここで、経済安保のもう一つの重大なリスクとして、クロード・ミュトスのような生成ＡＩを用いたサイバー攻…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
委員御指摘のような、高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、政府全体で様々な施策を包括的かつ重層的に連携して対応を進めることが重要と考えています。
具体的には、基幹インフラ所管省庁において、各業法やガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うよう定めており、復旧対応なども含めたサイバーセキュリティーについての演習も実施されていると承知しております。また、基幹インフラ事業者には、サイバー対処能力強化法に基づいて、本年十月一日から、サイバーセキュリティーインシデント…
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- （上の発言）
341川裕一郎(参政)
この問題については、急にこういう危機が訪れたというふうにも言われていますけれども、やはり技術というのは日進月歩でどんどんどんどん進んでいくと思いますし、対応したからといって終わるわけではなくて、常に政府としては最新の情報を持って全力で対応していかないとならないと思いますので、是非御努力をいただきたいと思います。
次に、最後の質問となりますけれども、総括をして質問をしていきたいと思います。
参政党は、自分たちの国は自分たちで守るという、自立を目指した安全保障と、そして、グローバル金融や大国の戦略に振り回されない政治を目指しております。
今回の経済安全保障推進法改正には、とりわけ認定特定海外事業に対するＪＢＩＣの劣後出資制度は、日本の自立的な経済安全保障のためにＪＢＩＣが主体的にリスクを取りに行く仕組みなのか、それとも、アメリカを中心とするグローバルなサプライチェーンや金融システムを守るために、そして、違法と判断されたトランプ関税をてことした対米八十兆円投資を履行するために、ＪＢＩＣが最後の受皿としてリスクを押しつけられる仕組みになっているのではないかという疑問が最後まで拭えておりません。
経済安保とは、本来、国民の暮らしと産業を守るための政策でなければなりません。グローバルな枠組みや他国の戦略に乗る形で制度設計されるのではなく、日本の地政学的な位置、資源制約、産業構造、人口動態を冷静に見据えた上で、何を国内で自給をし、何を海外に依存し、そのリスクをどう管理するのか、国民が納得できる形で議論されるべきものです。今回の法案がその理念に沿ったものであるかどうか、政府には明確な責任があると思っております。
クロード・ミュトスの新たなリスク、中東の危機、そして違法とされたトランプ関税を含む国際情勢の中で、政府が考えるＪＢＩＣの存在意義をお示しください。
342渡渡邉和紀財務省大臣官房参事官
お答えいたします。
ＪＢＩＣは、我が国の政策金融機関といたしまして、日本企業の海外展開の支援、重要な資源の海外における開発、取得の支援などを通じまして、これまでも我が国の経済の発展に重要な役割を果たしてきたと考えてございます。
今回の法案におきましては、こうした従来の役割に加えまして、我が国の経済安全保障上重要な事業を支援するための新たな仕組みを導入することとしております。
近年、企業間の国際的な競争が激しさを増すとともに、エネルギーや重要鉱物等の安定供給の重要性が高まってございます。さらに、我が国を取り巻く国際情勢は厳しさを増しておりまして、経済…
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343川裕一郎(参政)
御説明ありがとうございました。
もう一点、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、今回の法改正で、劣後出資という枠組みでＪＢＩＣが損失を出してしまった場合、その責任は誰が取るような形になるんですか。ちょっとお聞きをします。
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344渡渡邉和紀財務省大臣官房参事官
お答えいたします。
新勘定の業務について仮に損失が出た場合につきましては、まずは出資金で対応するということでございますが、それでも足りないということであれば、政府が責任を持って対応するということになると考えてございます。
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