様々な分野の中で、ＪＢＩＣとしてもエネルギー分野をしっかりと支えていただきたいというふうに思います。
ただ、脱炭素という話がありました。今回、ちょっとこの案件に関しては質問をしません。また金曜日の方でさせていただきたいと思いますけれども、ここにはちょっといろいろな問題が私自身はあるなというふうに思っていますので、改めて、あさって質問もさせていただきます。
次に、先ほどからお話がずっと出ていますクロード・ミュトスの件についてお話をしていきたいと思います。ここで、経済安保のもう一つの重大なリスクとして、クロード・ミュトスのような生成ＡＩを用いたサイバー攻撃の問題、複数の方が取り上げられましたが、私も聞いていきたいと思います。
クロード・ミュトスというＡＩモデルがサイバー攻撃の設計自動化に悪用されるとして、大きな議論を呼んでいます。高度な専門知識がなくても、ＡＩに指示を出すだけで複雑な攻撃シナリオやゼロデイ攻撃の試行が半自動で行える、サイバー攻撃の民主化が進んでいるという指摘があります。
日本でも、金融庁、日銀、メガバンクのトップが官民会議を開き、金融システム全体の新たな脅威として認識を始めています。昨日も、総理が、政府を挙げてしっかりと対応するようにというお話があったと思います。
このリスクが特に深刻なのは、攻撃者の参入障壁が劇的に下がっているという点であります。かつては、国家レベルのサイバー部隊や高度な技術者集団でなければ実現できなかった攻撃が、今や、一般のハッカーや犯罪集団、さらには敵対的な国家に動員されたアマチュアでも可能になっています。日本のインフラ、金融、物流がこうした攻撃にさらされるリスクは今や想定外ではなく、日常的脅威として捉えなければなりません。
経済安全保障改正法では、基幹インフラに医療分野を追加をするなど、サイバーリスクを意識した制度が盛り込まれていると思います。しかし、実際にはクロード・ミュトス級のＡＩ攻撃を前提とした防御設計になっているとは言い難く、侵入を前提としたゼロトラスト設計やＡＩを活用した常時監視への移行も十分ではありません。港湾、電力、通信、物流、海外金融などのインフラは、こうしたＡＩの攻撃の格好のターゲットになり得ます。日本企業が関与する海外インフラがサイバー攻撃で麻痺をすれば、日本のサプライチェーンや金融市場に直接影響が及ぶのではないでしょうか。
ここで、お聞きをしたいと思います。
クロード・ミュトスのような強力な攻撃支援ＡＩを前提に、ゼロトラストの考え方、ＡＩによる防御の活用、復旧訓練の義務化などの方向で見直す考えはあるのか。あわせて、ＡＩによるサイバー攻撃は必ず起こる、従来の防御前提では覆されたという認識の下、インフラに対するＡＩ時代のサイバー防御訓練を制度的に義務づけていく必要性について、小野田大臣の見解を伺いたいと思います。
336渡渡邉和紀財務省大臣官房参事官
九月に公表いたしました了解覚書、日米の戦略的投資イニシアチブに関する了解覚書に書いてございます。
この発言のページ
337
川裕一郎(参政)
ありがとうございました。
五割、五割取って、余った分の、なぜかそこの分の九割はアメリカが取っていくと。ちょっとよく分からないですけれども、そういう状況であるかと思います。
次に、ＪＢＩＣによる海外投資支援と日本国内の基盤強化のバランスについてお伺いをしたいと思います。
ＪＢＩＣは海外案件を扱う機関ですが、日本全体の経済安全保障を考えれば、国内の中小企業、地方インフラ、一次産業、エネルギーとのバランスが極めて重要であります。私は、グローバルなサプライチェーンの穴を埋める投資と同時に、日本国内の足下をしっかり固める投資、いわゆる食料、エネルギー、生活必…
この発言のページ
338佐佐々木雅人経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官
お答えを申し上げます。
まず、経済安全保障分野におけるエネルギー分野に関しての考え方でございますけれども、今般の中東情勢の緊迫化によって、我が国は、改めて、エネルギーの海外依存度が高く、とりわけ原油については中東地域への依存度が高い構造にあることが再認識をされているところでございます。
今回のような事案の発生も踏まえ、資源外交の強化を含む様々な取組を進めることで、化石燃料の調達先の多角化を一層推し進めることで、国内への原油及び石油製品の安定供給をしっかり確保していくということをまずはしっかり目指したいと考えているところでございます。
また、加えて、…
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- （上の発言）
339川裕一郎(参政)
様々な分野の中で、ＪＢＩＣとしてもエネルギー分野をしっかりと支えていただきたいというふうに思います。
ただ、脱炭素という話がありました。今回、ちょっとこの案件に関しては質問をしません。また金曜日の方でさせていただきたいと思いますけれども、ここにはちょっといろいろな問題が私自身はあるなというふうに思っていますので、改めて、あさって質問もさせていただきます。
次に、先ほどからお話がずっと出ていますクロード・ミュトスの件についてお話をしていきたいと思います。ここで、経済安保のもう一つの重大なリスクとして、クロード・ミュトスのような生成ＡＩを用いたサイバー攻撃の問題、複数の方が取り上げられましたが、私も聞いていきたいと思います。
クロード・ミュトスというＡＩモデルがサイバー攻撃の設計自動化に悪用されるとして、大きな議論を呼んでいます。高度な専門知識がなくても、ＡＩに指示を出すだけで複雑な攻撃シナリオやゼロデイ攻撃の試行が半自動で行える、サイバー攻撃の民主化が進んでいるという指摘があります。
日本でも、金融庁、日銀、メガバンクのトップが官民会議を開き、金融システム全体の新たな脅威として認識を始めています。昨日も、総理が、政府を挙げてしっかりと対応するようにというお話があったと思います。
このリスクが特に深刻なのは、攻撃者の参入障壁が劇的に下がっているという点であります。かつては、国家レベルのサイバー部隊や高度な技術者集団でなければ実現できなかった攻撃が、今や、一般のハッカーや犯罪集団、さらには敵対的な国家に動員されたアマチュアでも可能になっています。日本のインフラ、金融、物流がこうした攻撃にさらされるリスクは今や想定外ではなく、日常的脅威として捉えなければなりません。
経済安全保障改正法では、基幹インフラに医療分野を追加をするなど、サイバーリスクを意識した制度が盛り込まれていると思います。しかし、実際にはクロード・ミュトス級のＡＩ攻撃を前提とした防御設計になっているとは言い難く、侵入を前提としたゼロトラスト設計やＡＩを活用した常時監視への移行も十分ではありません。港湾、電力、通信、物流、海外金融などのインフラは、こうしたＡＩの攻撃の格好のターゲットになり得ます。日本企業が関与する海外インフラがサイバー攻撃で麻痺をすれば、日本のサプライチェーンや金融市場に直接影響が及ぶのではないでしょうか。
ここで、お聞きをしたいと思います。
クロード・ミュトスのような強力な攻撃支援ＡＩを前提に、ゼロトラストの考え方、ＡＩによる防御の活用、復旧訓練の義務化などの方向で見直す考えはあるのか。あわせて、ＡＩによるサイバー攻撃は必ず起こる、従来の防御前提では覆されたという認識の下、インフラに対するＡＩ時代のサイバー防御訓練を制度的に義務づけていく必要性について、小野田大臣の見解を伺いたいと思います。
340
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
委員御指摘のような、高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、政府全体で様々な施策を包括的かつ重層的に連携して対応を進めることが重要と考えています。
具体的には、基幹インフラ所管省庁において、各業法やガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うよう定めており、復旧対応なども含めたサイバーセキュリティーについての演習も実施されていると承知しております。また、基幹インフラ事業者には、サイバー対処能力強化法に基づいて、本年十月一日から、サイバーセキュリティーインシデント…
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341川裕一郎(参政)
この問題については、急にこういう危機が訪れたというふうにも言われていますけれども、やはり技術というのは日進月歩でどんどんどんどん進んでいくと思いますし、対応したからといって終わるわけではなくて、常に政府としては最新の情報を持って全力で対応していかないとならないと思いますので、是非御努力をいただきたいと思います。
次に、最後の質問となりますけれども、総括をして質問をしていきたいと思います。
参政党は、自分たちの国は自分たちで守るという、自立を目指した安全保障と、そして、グローバル金融や大国の戦略に振り回されない政治を目指しております。
今回の経済安全…
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342渡渡邉和紀財務省大臣官房参事官
お答えいたします。
ＪＢＩＣは、我が国の政策金融機関といたしまして、日本企業の海外展開の支援、重要な資源の海外における開発、取得の支援などを通じまして、これまでも我が国の経済の発展に重要な役割を果たしてきたと考えてございます。
今回の法案におきましては、こうした従来の役割に加えまして、我が国の経済安全保障上重要な事業を支援するための新たな仕組みを導入することとしております。
近年、企業間の国際的な競争が激しさを増すとともに、エネルギーや重要鉱物等の安定供給の重要性が高まってございます。さらに、我が国を取り巻く国際情勢は厳しさを増しておりまして、経済…
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