泉恒有内閣府政策統括官

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 305 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 395 発言)

高度化するAIによるサイバー攻撃に対応しましてレジリエンス等を確保するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、政府全体で様々な施策を包括的かつ重層的に連携して対応を進めることが重要であると考えております。

具体的には、現在でも、基幹インフラ所管省庁においては、各業法やガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うように定めてございます。また、基幹インフラ事業者には、サイバー対処能力強化法に基づきまして、本年十月一日から、サイバーセキュリティーインシデントが発生した場合等の報告が義務づけられることになってございまして、この報告も踏まえた更なるサイバーセキュリティー強化のための取組が進められていく、このように承知してございます。

その上で、経済安全保障推進法における取組としては、基幹インフラ制度の運用を通じて、御指摘のサイバー攻撃なども含めまして、特定妨害行為のおそれの低減を図る仕組みでございます。

加えまして、制度上の審査を経た設備やシステムであっても脆弱性をつかれ得るという点に係るお尋ねにつきましては、導入などの審査を行った後であっても、個別具体の判断についてお答えは差し控えますけれども、一般論として申し上げますと、経済安全保障推進法の第五十五条におきまして、特定重要設備の導入後であっても、国際情勢の変化その他の事情の変更によりまして、特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用され、又は使用されるおそれが大きいと認める場合には、特定重要設備の検査又は点検の実施などの必要な措置を取るべきことを勧告することも可能になってございます。

また、昨日、高市総理から、松本大臣を中心に、AIが高度化する中におけるサイバーセキュリティーの確保に向けまして、政府全体での対応を早急に具体化し実施するよう指示があったところと承知しておりまして、こうした動向も踏まえながら、引き続き、基幹インフラ制度を通じて、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めてまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

301の発言を見る

309の発言を見る