残念なんですが。
やはり、銀行から融資を受けるときとか投資家から出資を受けるときは、普通は収支計画書を作りますよね、多分。今のＪＢＩＣのほかの、作りますよね、なので、経済安保のこの事業に関してのみ計画に入れないというのはちょっと不安なんですが、どうですか。
森ようすけ (国民民主党)
2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 296 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 395 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 今回の法案で、先ほどちょっと私から申し上げましたけれども、認定特定海外事業促進業務の指針というものを作っていくことになります。実は、その指針に何を記すのか、何を定めるのかということも条文上書いてございまして、そこで、貸付け又は出資に関する話、ずっと書いてあるわけですけれども、例えば、事業の実施状況について評価及び監視を行うための体制をまずつくる、あと実施状況の報告をつくる、こういった枠組みをつくった上で、今先生御指摘のあった、具体的な、定量的な基準はこういうふうにするということ自体は、そこまではまだ明確にはこの法文には書いてござ…
294
森ようすけ(国民)条文には具体的に入っていなくて、これから有識者の意見を交えながら検討していくということなんですが、これは是非明言していただきたくて、事業計画を作る上で、収支の計画が入っていない計画というのは一般的に何ぞやという感触なんです、正直なところを言うと。経済安全保障上の効果は難しいというのは、そのとおりだと思うんです。なので、そこまで別に入れろとは言っていなくて、少なくとも、どれくらいのコストがこの断面においてはかかって、何年くらいからちゃんと売上げが立って、何年くらいから黒転しますよみたいなことがないと、まさに、恒常的に赤字な事業には投資をしないという御答弁を…
295
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）現時点で確実に申し上げられるのは、先ほど参考人からも答弁があった、その勘定における損失額が資本金等の範囲内になるように定められることとしているというので、そこをもう下回ってしまうようなときには駄目だよというデッドラインみたいなものは最初に引かれているところでありますが、ＪＢＩＣが様々最初に見るとは思いますが、どういった視点で見ることが先生の御懸念を晴らすことができるのかというのは、今後しっかり考えていきたいと思います。
- （上の発言）
296
森ようすけ(国民)残念なんですが。
やはり、銀行から融資を受けるときとか投資家から出資を受けるときは、普通は収支計画書を作りますよね、多分。今のＪＢＩＣのほかの、作りますよね、なので、経済安保のこの事業に関してのみ計画に入れないというのはちょっと不安なんですが、どうですか。
先ほどの大臣の御説明にちょっと補足させていただきますと、これは、政府が個々の事業計画を認定するに当たって、当然のことながら、金融機関であるＪＢＩＣから情報提供を受けます。その際に、これはどういう事業なのか、どういう収支見通しがあるか、おっしゃるとおり、最初の段階で、支援をすることによって立ち上がる、何年間かというようなことは、どういう事業、将来性があるのか、事業性があるのかというのは、もちろん政府と緊密に話をします。その過程で、期間とか数字とかは全くないとか、そんなことは、先ほど私はちょっと申し上げることができませんでしたけれども、言葉足らずでしたけれど…
298
森ようすけ(国民)ありがとうございます。 入れていただけるということなので、より具体的に是非入れていただきたいと思います。銀行に融資を申請するときは、毎年度の何か費用と収益のやつを上げるじゃないですか。それと同じように、どこまで精緻にできるか分からないですが、せめて、想定される費用が毎年どれくらいかかって、売上げがどれくらい立って、いつになったら利益が出るのかみたいな、そうしたことを出さないと審査しようもないし、途中でモニタリングして経過の観察もできないわけなので、そこは是非やっていただきたい。 加えて、モニタリングをするときに、その事業計画に沿った進捗になっていなか…
お尋ねの件でございますが、特定重要物資の安定供給確保については、当該物資に係る生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、研究開発等の供給網強靱化を目的とした取組の支援を行っているところでございます。これまで、蓄電池、半導体、クラウドプログラム、重要鉱物等の十六の特定重要物資を指定しており、民間事業者による供給確保計画の認定件数は百四十八件に上っているところでございます。 具体的にということでございますので、これら百四十八件の取組のうちの一部を御紹介させていただければ、例えば、部素材や製造装置の製造事業者も対象とした設備投資等を、半導体につきましては二十七件…