経済安全保障をめぐる様々な課題に対して、幅広い分野の専門知識を結集し、総合的かつ中長期的な観点から政府を挙げて対応することが重要でありまして、このため、総合的な経済安全保障シンクタンクを法的に位置づけ、外交、情報、防衛、経済、技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含めて、定量的な調査研究ですとか各府省の所掌を横断したテーマの調査研究、政策提言を行うこととしております。
お尋ねのシンクタンクの運営については、法案の成立後、基本指針において基本的な事項を定めることになりますけれども、国家安全保障局が司令塔となること、そして、関係府省が連携する枠組みを通じて、調査研究テーマの設定、そしてその成果のフィードバックを行うこと、産学官から優秀な人材の参画を得ることなどを検討しており、引き続き、専門家の意見等も伺いつつ、丁寧に検討してまいりたいと思います。
また、経済安全保障においては、政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、これまで以上に官民連携を強化することが重要でありまして、そのため、官民協議会の枠組みを創設し、構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課すことで情報保全を徹底しつつ、政府と民間企業等が経済安全保障に関する脅威、リスク認識等の情報を共有するなど、先ほども申し述べた経済安全保障シンクタンクも活用しながら、効果的な官民連携を一層推進することとしております。
官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定して、当該テーマに応じて、関係府省に加えて、例えば民間企業、独立行政法人、専門性を有する研究機関など、必要な産学官の関係者の参画を得て議論することを想定しております。
開催の規模ですとか頻度も含め、官民協議会の詳細な運用については、今後、関係省庁や民間企業等の御意見を伺いつつ、丁寧に検討してまいりたいと思います。
266野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
四つ目のテーマの最後の質問です。地方公共団体のサイバーセキュリティー対策の人材育成と支援体制について伺います。
地方公共団体でサイバーセキュリティー対策支援センターを設置したり、セキュリティー専門家を医療機関に派遣する体制を構築するなど、専門家を育成し、全体のレベルアップを図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。地方公共団体への人材育成の支援体制の整備について、どのような財政的、技術的支援を行うのでしょうか。また、地方公共団体の職員等に対する研修プログラムの提供や人材育成支援をどのように実施していくのか、お尋ねをします…
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267坂坂越健一総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、地方公共団体は住民生活に欠かせない様々なサービスを提供しておりますので、そのサイバーセキュリティー対策の確保は大変重要だと考えておりまして、その際、それを支えるセキュリティー人材の確保が重要な課題となってくると思っております。
このため、都道府県が市町村を支援するためのデジタル専門人材をプールする取組を、地方財政措置も拡充しまして支援することとしております。また、専門アドバイザーの派遣制度も設けておりまして、これも地方公共団体に活用していただくこととしております。
また、地方自治体の職員に対しまして、国立研究…
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268野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
様々なメニューが用意されているようなんですけれども、実際、国が準備したメニューを都道府県が使いやすいような形で、また、その声をしっかりと受け止めて更に効果的な研修や支援ができるように、改めてお願いをしたいと思います。
五番目のテーマです。新組織の必要性について大臣にお尋ねします。総合的な経済安全保障シンクタンクと官民協議会の設置の必要性についてお尋ねします。
経済安全保障を総合的に調査研究する機関と、国と民間が話し合う協議会を新しくつくることが盛り込まれています。なぜ新しくつくる必要があるのでしょうか。経済産業研究所など既…
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- （上の発言）
269
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
経済安全保障をめぐる様々な課題に対して、幅広い分野の専門知識を結集し、総合的かつ中長期的な観点から政府を挙げて対応することが重要でありまして、このため、総合的な経済安全保障シンクタンクを法的に位置づけ、外交、情報、防衛、経済、技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含めて、定量的な調査研究ですとか各府省の所掌を横断したテーマの調査研究、政策提言を行うこととしております。
お尋ねのシンクタンクの運営については、法案の成立後、基本指針において基本的な事項を定めることになりますけれども、国家安全保障局が司令塔となること、そして、関係府省が連携する枠組みを通じて、調査研究テーマの設定、そしてその成果のフィードバックを行うこと、産学官から優秀な人材の参画を得ることなどを検討しており、引き続き、専門家の意見等も伺いつつ、丁寧に検討してまいりたいと思います。
また、経済安全保障においては、政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、これまで以上に官民連携を強化することが重要でありまして、そのため、官民協議会の枠組みを創設し、構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課すことで情報保全を徹底しつつ、政府と民間企業等が経済安全保障に関する脅威、リスク認識等の情報を共有するなど、先ほども申し述べた経済安全保障シンクタンクも活用しながら、効果的な官民連携を一層推進することとしております。
官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定して、当該テーマに応じて、関係府省に加えて、例えば民間企業、独立行政法人、専門性を有する研究機関など、必要な産学官の関係者の参画を得て議論することを想定しております。
開催の規模ですとか頻度も含め、官民協議会の詳細な運用については、今後、関係省庁や民間企業等の御意見を伺いつつ、丁寧に検討してまいりたいと思います。
270野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
最後、六番目のテーマなんですけれども、時間が迫っておりますので、申し訳ありません、御準備していただいたんですけれども、これで私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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271
山下貴司(自民)
次に、森ようすけ君。
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272
森ようすけ(国民)
国民民主党の森ようすけでございます。本日はよろしくお願いいたします。
まず、イラン情勢を踏まえた経済安保政策についてお伺いをしてまいります。
今回、いろいろと供給不足が生じているわけですけれども、いまだ解決しておらず、なかなか先行きも見えていないところなんです。今回のイラン情勢を受けて、改めて、日本の経済安全保障の課題そして不十分さが顕在化した事象なんだろうなというふうに捉えております。
政府においては、日本全体で供給量は足りているというふうな御説明をされているものの、実際に現場の声を聞いてみると、物資が届いていないという事業者の方がいらっしゃった…
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