国民民主党の野村美穂です。
経済安全保障推進法改正案について質問いたします。
中東情勢の緊迫化により、原油輸入の約九割を中東に依存する我が国は、経済安全保障が国民生活に直結する喫緊の課題であることを改めて認識させられています。経済安全保障の現場は地方にあります。国民の生活を守り、地域を守るという観点から質問いたします。大きなテーマで六項目、十八点の質問になります。
まずは、中東の問題と日本の安全保障についてです。エネルギー、経済、安全保障を一体で捉える総合安全保障の必要性について、大臣に質問いたします。
このまま中東の緊迫した情勢が続いた場合、日本の経済にどのような影響が出るとお考えでしょうか。
また、この問題は、エネルギー、経済、安全保障を個別で対応するのではなく、一体的に捉えた対策が必要であることを示しています。
私が地元に帰ると、ガソリン代が高くてトラックの運行に支障が出ている、でも値段は上げられない、このままでは経営が苦しいという事業者の声、燃油代高騰が食料品にも影響が出て、生活が苦しく将来が不安だという国民の皆様からの心配の声が届いています。中東情勢が不安定になるたびにガソリン代や電気代が高くなっては、国民が困ります。エネルギーの問題と経済の問題と国の安全の問題をばらばらではなく一体的に捉えて、国民の生活を守る対策を急いで実行する必要があるのではないでしょうか。ガソリン補助金も、六月には財源がなくなるかもしれないと言われています。経済の悪化につながらないように、早めに対策を打つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
政府は、このように全部まとめて考える総合安全保障の視点の重要性について、どのようにお考えでしょうか。今回の法律改正はそのような考え方の下でつくられているのか、大臣のお考えをお聞かせください。
229
山下貴司(自民)
申合せのお時間が経過しておりますので、簡潔に願います。
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230西西田薫(維新)
分かりました。
進んでおりますので、是非今後は大学の研究においてもしっかりと対応いただきたいということをお願い申し上げて、質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
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231山下貴司(自民)
次に、野村美穂君。
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- （上の発言）
232野野村美穂(国民)
国民民主党の野村美穂です。
経済安全保障推進法改正案について質問いたします。
中東情勢の緊迫化により、原油輸入の約九割を中東に依存する我が国は、経済安全保障が国民生活に直結する喫緊の課題であることを改めて認識させられています。経済安全保障の現場は地方にあります。国民の生活を守り、地域を守るという観点から質問いたします。大きなテーマで六項目、十八点の質問になります。
まずは、中東の問題と日本の安全保障についてです。エネルギー、経済、安全保障を一体で捉える総合安全保障の必要性について、大臣に質問いたします。
このまま中東の緊迫した情勢が続いた場合、日本の経済にどのような影響が出るとお考えでしょうか。
また、この問題は、エネルギー、経済、安全保障を個別で対応するのではなく、一体的に捉えた対策が必要であることを示しています。
私が地元に帰ると、ガソリン代が高くてトラックの運行に支障が出ている、でも値段は上げられない、このままでは経営が苦しいという事業者の声、燃油代高騰が食料品にも影響が出て、生活が苦しく将来が不安だという国民の皆様からの心配の声が届いています。中東情勢が不安定になるたびにガソリン代や電気代が高くなっては、国民が困ります。エネルギーの問題と経済の問題と国の安全の問題をばらばらではなく一体的に捉えて、国民の生活を守る対策を急いで実行する必要があるのではないでしょうか。ガソリン補助金も、六月には財源がなくなるかもしれないと言われています。経済の悪化につながらないように、早めに対策を打つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
政府は、このように全部まとめて考える総合安全保障の視点の重要性について、どのようにお考えでしょうか。今回の法律改正はそのような考え方の下でつくられているのか、大臣のお考えをお聞かせください。
233
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
経済安全保障政策の推進については、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえて、具体的な取組について不断に検討、見直しを行うことが重要でありまして、その際に、関係閣僚が緊密に連携して一体的な対応を行うことが重要であると認識しています。例えば、エネルギーの担当、経済の担当とか、いろいろが。
この点、今般のイラン情勢の影響を受けた石油製品等の緊急的な対応についても、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣を中心に、政府一丸となって対応を進めております。その上で、赤澤大臣や関係閣僚の下で把握された重要物資のサプライチェーンの状況も踏まえて、あ…
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234野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
次に、経済安全保障推進法とほかの法制度との使い分けと連携について質問いたします。
重要な物資の安定供給確保において、この法律と石油備蓄法等の既存の法制度とはどのようなすみ分けや連携がなされているのでしょうか。また、個別法の積み上げだけでなく、総合的な運用が必要ではないかと考えます。物資の指定基準や法律の目的等を踏まえながら、分かりやすく説明をお願いいたします。特に、現在の中東情勢のような緊急事態において、経済安全保障推進法による平時からの供給基盤強化と石油備蓄法等による緊急時対応がどのように有機的に機能し、相互補完するのでし…
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235小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
経済安全保障推進法は、多岐にわたる経済安全保障の課題のうち、特に法制上の手当てが必要な喫緊の課題であって、分野横断的に取り組む必要がある課題に対応するため、現行の四制度について整備を行ったという経緯がございます。
他方で、例えば、足下の中東情勢には、重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣を中心に政府一体で対応を進めつつ、ある程度先を見越した物資の安定供給を確保していく観点から、先ほども申し上げましたが、必要に応じて、現行の経済安全保障推進法に基づいて特定重要物資への指定を検討していくということをしております。
このように、関係閣僚、省庁と連携して対応…
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