日本維新の会の西田薫でございます。本日もよろしくお願いいたします。
私、先々週の本会議におきまして、党を代表しまして質疑をさせていただきました。そのときも申し上げさせていただいたんですが、この三月に、私たち維新の会は提言書をまとめさせていただいて、そしてまた大臣に手交させていただいたと思います。今回、この改正案におきましても、その多くを盛り込んでいただきましたこと、本会議の場でも申し上げましたが、感謝を申し上げたいというふうに思っております。
これは私たちがやったということを主張したいがために言うわけじゃなく、もちろん、自民党の皆さんも提言書を出されておられました。そして、何よりも、しっかり、大臣始め政府が真剣にこの問題意識というのを深く共有していただいて、そして今回の改正になったんじゃないかなというふうに思っております。その点につきましても、改めて感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
そこで、私は本会議で質問させていただきましたもので、そこで質問したことを深掘りする感じで、今日は委員会ということでありますので、深掘りする形で質問していきたいというふうに思っております。
まず、前回の法案、そして昨年の十二月に出された資料、ここにいろいろ検討課題というのが多く書かれておりました。そして、今回提出された、本年の四月に出された今回の概要案、そこの相違点、どういった部分が改正されているかということを、ちょっと私の方から簡単に説明させていただきたいというふうに思っております。
まず、特定重要物資の追加、十二だったのが十六になった。今日午前中の質疑の中で、長妻先生もそれに触れられておりまして、人工呼吸器の話が触れられておったんですが、それ以外にも、無人航空機であったり、人工衛星、そしてまたロケットの部品、こういったものも、四物資が追加されたということでありますね。また、認定件数も百三十五件から百四十六件に追加をされた、増加をされたというふうに認識しております。
そして、物資の供給に不可欠な役務への支援制度、これも、この十二月の資料においては検討課題の中に入っていたんですが、これが今回、制度化として明記をされた。要は、物資そのものだけではなく、供給に不可欠な役務、これも支援対象とするということが今回の改正。具体例を挙げますと、光海底ケーブルの敷設そしてまた人工衛星の打ち上げというのが具体例として挙げられております。この件につきましては、後ほど質問させていただきたいというふうに思っております。
そして、次に、安定供給に支障が生じるおそれがある場合の措置ということで、これも検討課題に入っておりました。それが今回、関係者の努力義務、そして主務大臣に協力要請と。これが、後ほどこの件も質問させていただきますが、この資料の八条の二と九条の二、十一条の二に明記されているかと思うんですね。この件につきましては、後ほどまた質問させていただきたいというふうに思っております。
そして、次に、基幹インフラ制度への医療分野の追加ということで、これも十二月の段階では方向性のみであったのが、具体化に示された。
ただ、この点につきましては、私、先々週の本会議でも質問させていただいたかと思うんですね。特定機能病院を対象とする、各都道府県に最低一病院を指定するということになっているんですが、そのとき、私、本会議で、特定機能病院というのは全国で八十か所にとどまっている、そこに、今度新たな届出であったりとか審査対応、これを課すことによって、病院の経営であったりとか人員体制、これに影響が及ぶんじゃないかということを質問させていただいておりました。
本会議で質問して、その後、大臣から御答弁いただいておりますので、この質問に関しては今日は割愛をさせていただきたいというふうに思っております。
そしてまた、次に、重要な海外事業の展開支援制度、これを新設ということで、ここは結構かなり大きな新規の追加になったんじゃないかなというふうに思っております。先ほど午前中の審議の中でも、いろいろこの議論が、違う観点からの質疑があったんですが、ＪＢＩＣ法の改正等々がこれに当たるんじゃないかなというふうに思っております。
そしてまた、指定基金の対象範囲の拡大、これも今回、検討課題で入っていたのが、制度の改正というふうにつながった。これはＪＳＴであったりＮＥＤＯ以外も対象とする、これも今日午前中の質疑でいろいろな御意見があったんじゃないかなというふうに認識しております。
そしてまた、総合的経済安全保障シンクタンクの創設ということで、これも十二月の段階では構想段階であった、それが今回、具体化になったということでありますが、これにつきましても、ちょっと後ほどの質疑に関連するんですが、官民協議会の設置、ここには守秘義務というのを付与するということで、このシンクタンクの情報管理という部分において質問はさせていただきたいというふうに思っております。
以上が、簡単ですが、改正のポイント、大まかなポイントじゃないかなというふうに思っております。それに沿って質問をしていきたいというふうに思っております。
まずは、サプライチェーンの強靱化についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
先ほども言いましたとおり、今回は、物資だけじゃなく、その物資の供給に不可欠な役務、これも支援対象としたということで、先ほども具体例を述べさせていただきましたが、光海底ケーブルであったりとか人工衛星の打ち上げ等々がまさしくそうだと思うんです。でも、言い換えれば、裏を返せば、日本というのは、物だけじゃなく、運ぶ能力であったり維持する能力、これもやはり海外に依存していたんじゃないかなというふうには感じております。
そこで、この政府の資料を見ますと、国際通信の九九％が光海底ケーブルを経由していることから、海底ケーブル敷設船による敷設、いわゆる役務ですね、が必要であるということで、これは十二月の段階でも資料として作成されておられます。さらに、この資料を読むと、敷設役務を過度に外部依存する状況において、これが途絶すれば海底ケーブルの通信機能の発揮が損なわれる、要は、この敷設役務が外部依存となること自体をリスクとして位置づけされているということだと思うんですよね。
そこでお伺いをさせていただきたいんですけれども、現在、日本として、この海底ケーブルの敷設船であったり修理船、修復船ですね、そして補修要員であったりとか海底調査能力、これをどの程度国内のみで完結できる体制となっているのか。そしてまた、あわせて、有事や経済的威圧下において、外国事業者が撤退した場合でも自律的に維持可能なのかどうか。その辺り、まず政府参考人の方、御答弁いただきたいと思います。
215
後藤祐一(中道)
しっかり今までどおり、特定重要技術に資するものとして審査してください。含まれるだと、それよりはるかに広いですよ。今の答弁で、事実上、資さないものは含まれないという答弁だと思いますので、一定の意味はあると思います。
終わります。
この発言のページ
216
山下貴司(自民)
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時八分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
この発言のページ
217山下貴司(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。西田薫君。
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- （上の発言）
218西西田薫(維新)
日本維新の会の西田薫でございます。本日もよろしくお願いいたします。
私、先々週の本会議におきまして、党を代表しまして質疑をさせていただきました。そのときも申し上げさせていただいたんですが、この三月に、私たち維新の会は提言書をまとめさせていただいて、そしてまた大臣に手交させていただいたと思います。今回、この改正案におきましても、その多くを盛り込んでいただきましたこと、本会議の場でも申し上げましたが、感謝を申し上げたいというふうに思っております。
これは私たちがやったということを主張したいがために言うわけじゃなく、もちろん、自民党の皆さんも提言書を出されておられました。そして、何よりも、しっかり、大臣始め政府が真剣にこの問題意識というのを深く共有していただいて、そして今回の改正になったんじゃないかなというふうに思っております。その点につきましても、改めて感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
そこで、私は本会議で質問させていただきましたもので、そこで質問したことを深掘りする感じで、今日は委員会ということでありますので、深掘りする形で質問していきたいというふうに思っております。
まず、前回の法案、そして昨年の十二月に出された資料、ここにいろいろ検討課題というのが多く書かれておりました。そして、今回提出された、本年の四月に出された今回の概要案、そこの相違点、どういった部分が改正されているかということを、ちょっと私の方から簡単に説明させていただきたいというふうに思っております。
まず、特定重要物資の追加、十二だったのが十六になった。今日午前中の質疑の中で、長妻先生もそれに触れられておりまして、人工呼吸器の話が触れられておったんですが、それ以外にも、無人航空機であったり、人工衛星、そしてまたロケットの部品、こういったものも、四物資が追加されたということでありますね。また、認定件数も百三十五件から百四十六件に追加をされた、増加をされたというふうに認識しております。
そして、物資の供給に不可欠な役務への支援制度、これも、この十二月の資料においては検討課題の中に入っていたんですが、これが今回、制度化として明記をされた。要は、物資そのものだけではなく、供給に不可欠な役務、これも支援対象とするということが今回の改正。具体例を挙げますと、光海底ケーブルの敷設そしてまた人工衛星の打ち上げというのが具体例として挙げられております。この件につきましては、後ほど質問させていただきたいというふうに思っております。
そして、次に、安定供給に支障が生じるおそれがある場合の措置ということで、これも検討課題に入っておりました。それが今回、関係者の努力義務、そして主務大臣に協力要請と。これが、後ほどこの件も質問させていただきますが、この資料の八条の二と九条の二、十一条の二に明記されているかと思うんですね。この件につきましては、後ほどまた質問させていただきたいというふうに思っております。
そして、次に、基幹インフラ制度への医療分野の追加ということで、これも十二月の段階では方向性のみであったのが、具体化に示された。
ただ、この点につきましては、私、先々週の本会議でも質問させていただいたかと思うんですね。特定機能病院を対象とする、各都道府県に最低一病院を指定するということになっているんですが、そのとき、私、本会議で、特定機能病院というのは全国で八十か所にとどまっている、そこに、今度新たな届出であったりとか審査対応、これを課すことによって、病院の経営であったりとか人員体制、これに影響が及ぶんじゃないかということを質問させていただいておりました。
本会議で質問して、その後、大臣から御答弁いただいておりますので、この質問に関しては今日は割愛をさせていただきたいというふうに思っております。
そしてまた、次に、重要な海外事業の展開支援制度、これを新設ということで、ここは結構かなり大きな新規の追加になったんじゃないかなというふうに思っております。先ほど午前中の審議の中でも、いろいろこの議論が、違う観点からの質疑があったんですが、ＪＢＩＣ法の改正等々がこれに当たるんじゃないかなというふうに思っております。
そしてまた、指定基金の対象範囲の拡大、これも今回、検討課題で入っていたのが、制度の改正というふうにつながった。これはＪＳＴであったりＮＥＤＯ以外も対象とする、これも今日午前中の質疑でいろいろな御意見があったんじゃないかなというふうに認識しております。
そしてまた、総合的経済安全保障シンクタンクの創設ということで、これも十二月の段階では構想段階であった、それが今回、具体化になったということでありますが、これにつきましても、ちょっと後ほどの質疑に関連するんですが、官民協議会の設置、ここには守秘義務というのを付与するということで、このシンクタンクの情報管理という部分において質問はさせていただきたいというふうに思っております。
以上が、簡単ですが、改正のポイント、大まかなポイントじゃないかなというふうに思っております。それに沿って質問をしていきたいというふうに思っております。
まずは、サプライチェーンの強靱化についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
先ほども言いましたとおり、今回は、物資だけじゃなく、その物資の供給に不可欠な役務、これも支援対象としたということで、先ほども具体例を述べさせていただきましたが、光海底ケーブルであったりとか人工衛星の打ち上げ等々がまさしくそうだと思うんです。でも、言い換えれば、裏を返せば、日本というのは、物だけじゃなく、運ぶ能力であったり維持する能力、これもやはり海外に依存していたんじゃないかなというふうには感じております。
そこで、この政府の資料を見ますと、国際通信の九九％が光海底ケーブルを経由していることから、海底ケーブル敷設船による敷設、いわゆる役務ですね、が必要であるということで、これは十二月の段階でも資料として作成されておられます。さらに、この資料を読むと、敷設役務を過度に外部依存する状況において、これが途絶すれば海底ケーブルの通信機能の発揮が損なわれる、要は、この敷設役務が外部依存となること自体をリスクとして位置づけされているということだと思うんですよね。
そこでお伺いをさせていただきたいんですけれども、現在、日本として、この海底ケーブルの敷設船であったり修理船、修復船ですね、そして補修要員であったりとか海底調査能力、これをどの程度国内のみで完結できる体制となっているのか。そしてまた、あわせて、有事や経済的威圧下において、外国事業者が撤退した場合でも自律的に維持可能なのかどうか。その辺り、まず政府参考人の方、御答弁いただきたいと思います。
219柴柴山佳徳総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
海底ケーブルの生産から敷設、保守につきましては、現状、日本企業により対応できるものと認識してございます。このうち、海底ケーブルを敷設する船につきましては、日本企業が保有する数が限定的でございまして、海外企業が保有する船舶も利用されているものと承知してございます。
近年、生成ＡＩの普及などを背景に、海底ケーブルの需要が増大し、また既存の船舶の老朽化も進む中にございまして、引き続き我が国の自律的な供給体制を確保していくためには、海底ケーブルの敷設、保守能力を我が国で十分確保することが重要であると考えてございます。
総務省では、情報…
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220西西田薫(維新)
はい、是非。今現在は日本ではできる、ただ、敷設船等々がやはり海外に今依存しているということなんですよね。
私、本会議でも述べさせていただいたんですけれども、東日本大震災の際には、房総半島に海底ケーブル陸揚げ拠点が集中している、一斉に、同時に被災したということで、我が国の脆弱性というのが明らかになったということで本会議で述べさせていただいたんです。そういったものも、これとは関係ないんですが、今後しっかりやっていただきたいなというふうに思っております。
次に、役務の範囲についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
先ほどから申し上げて…
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221殿殿木文明内閣府大臣官房審議官
ただいまお尋ねのありました、今回、役務を支援するに当たっての指定基準の透明性の話でございますけれども、今回の改正で措置する、物資等の供給に不可欠な役務というのは、当該役務が提供されなければ物資等を適切な形で使用することができなくなるものをいっております。あと、条文上の文言にございますが、「専ら当該物資等の供給のために用いられるもの」というものがございまして、これは限られた物資にしか用いられない役務を表しているというところでございます。
物資等の供給に不可欠な役務であり、専ら当該物資等の供給のために用いられるものに当たるものとして、先ほどから例にも挙がっ…
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