今回、新たな認定海外促進事業に限るべきではないかという御質問でございますが……(後藤(祐)委員「関連したものにせめて限るべきじゃないか」と呼ぶ)今回の法改正を踏まえまして、経済安全保障上重要な事業への需要が高まってくるということでございまして、その中には、必ずしも認定海外促進事業に認定されなくても推進すべきものがあるというふうに考えてございますので、繰り返しになりますけれども、経済安全保障上重要な事業を念頭に活用したいということでございます。
渡邉和紀財務省大臣官房参事官
2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 201 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 395 発言)
前後のやりとり
七条がなければそれでいいんですよ。でも、検討規定があって、その検討規定を無視して検討しますって、何のための検討規定なんですかということになっちゃうんですよ。しかも、この「等」で読めるんでしょう。法律の施行の状況等を勘案し、この「等」でミュトスだったりナフサだったりが読めちゃうわけですよ。だから、ここが適用されちゃうんですよ。 そうすると、この七条の規定は、本則に戻って、この七条の施行期日は一年後ですから、正確に言うと一年以内、七ページ目にありますね、一条の柱書き、一年を超えない範囲内において政令で定める日ですから、検討規定は施行されないんですよ、すぐ。…
お答えいたします。 JBICの資本を強化する際には、従来、出資を活用してまいりましたが、今回の法改正をきっかけといたしまして、経済安全保障上重要な事業への支援のための資金需要が増大することが考えられますので、これに対応するために、財政的な制約がある中で、資本増強の手段として劣後的政府貸付けも活用することを可能とする規定を盛り込みました。 その上で、経済安全保障上重要な事業は、その事業の採算性等に鑑みて、既存の一般業務勘定ですとか特別業務勘定で実施することになるものがあるということが想定されるということを踏まえまして、そうした事業への支援を適切に遂行す…
そうすると、今回の認定特定海外事業促進業務に関連したものに限定されるということでよろしいですか。
- (上の発言)
今回、新たな認定海外促進事業に限るべきではないかという御質問でございますが……(後藤(祐)委員「関連したものにせめて限るべきじゃないか」と呼ぶ)今回の法改正を踏まえまして、経済安全保障上重要な事業への需要が高まってくるということでございまして、その中には、必ずしも認定海外促進事業に認定されなくても推進すべきものがあるというふうに考えてございますので、繰り返しになりますけれども、経済安全保障上重要な事業を念頭に活用したいということでございます。
重要なというのはどういう意味ですか。そんな曖昧な貸付基準なんですか。財務省が何という答弁しているんですか。ずる抜けじゃないですか、これ。 これは、せめて今回の法改正なり経済安全保障に関連するところだったら、百歩譲って、百歩の次、千歩ぐらい譲ってだと思うんだけれども、是非ちょっと、ここも条文修正をお願いしていますから、どこまで認めるのかは、本当に政府として真面目に考えてください。また金曜日、続きをやろうと思います。 指定基金。資料十二ページ、Kプログラムですが、これは五千億積んだんですよね、JSTとNEDOですか。 これは、令和七年度末で累積執行額は…
お答え申し上げます。
JSTが実施するKプログラムに係る基金の執行状況についてですが、委員御指摘のとおり、JSTにおいて、Kプログラムの執行のため二千五百億円の基金が造成されておりまして、令和七年九月に整理した基金シートを基に算定すると、JSTにおける令和七年度末の累積執行見込額は約三百八十六億円でございます。
お答えします。
御指摘のとおり、NEDOには、Kプログラム執行のため二千五百億円の基金が造成されています。その上で、この基金シートを基に算定しますと、令和七年度末時点の累積執行見込額は千八十七億円でございます。