イランかアメリカかは別として、ホルムズを閉鎖するという行為が日本の国家及び国民の安全を害する行為であると。かなりこれは厳しいんじゃないですか。害する行為というところに限定する必要があるんですかということなんです。結果としてナフサが足りなくなって、そのナフサが不足しているということが日本の国家及び国民の安全を害するというよりは、困るということなんじゃないんですか。
ですから、大臣、これは通告してありますけれども、ここはもうちょっと素直に、経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するためとかね。どこかの国が日本の国家国民の安全を害する行為があるかないかとかというのは関係なくないですか。
結果としてナフサがなくなったことによっていろいろなものが足りなくなって、それで官民協議会をやるというさっき答弁があった。それは、ホルムズが通れなくなってナフサが不足したからやるのであって、それがアメリカかイランかはともかく、ホルムズが封鎖する行為が日本の安全を害しているのであるというのは、詭弁ですよ、これは。
法改正がなくて、元々ある法案で緊急に対応しなきゃいけないときに詭弁で乗り越えたいのは分かる。だけれども、今回、法改正しているそのもののところだから、修正すればいいじゃないですか。
実際、苦しいのは分かるんです。だって、ホルムズが起きたのは二月二十八日以降だから、その前にこの条文は事実上多分できていたと思うから。そうなんです、だから、そこは皆さんかわいそうなんです。だから、この法案審議の中で、現実に合わせて読み得るようにしましょうよということをちょっと検討しませんか、ここもさっきのと併せて。
165早早田豪内閣府大臣官房審議官
まさに、我が国の国民若しくは産業界に対して、こうした国民国家の安全を害する行為があった、そういう結果だというふうに考えてございます。
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166
後藤祐一(中道)
その行為というのは、具体的にどの行為のことですか。
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167早早田豪内閣府大臣官房審議官
これは、我が国に向けて直接行われた行為ではございませんけれども、まさにホルムズが封鎖をされたということの結果として一切ナフサが我が国に届かなくなったということをもって、行為というふうに申し上げてございます。
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- （上の発言）
168後藤祐一(中道)
イランかアメリカかは別として、ホルムズを閉鎖するという行為が日本の国家及び国民の安全を害する行為であると。かなりこれは厳しいんじゃないですか。害する行為というところに限定する必要があるんですかということなんです。結果としてナフサが足りなくなって、そのナフサが不足しているということが日本の国家及び国民の安全を害するというよりは、困るということなんじゃないんですか。
ですから、大臣、これは通告してありますけれども、ここはもうちょっと素直に、経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するためとかね。どこかの国が日本の国家国民の安全を害する行為があるかないかとかというのは関係なくないですか。
結果としてナフサがなくなったことによっていろいろなものが足りなくなって、それで官民協議会をやるというさっき答弁があった。それは、ホルムズが通れなくなってナフサが不足したからやるのであって、それがアメリカかイランかはともかく、ホルムズが封鎖する行為が日本の安全を害しているのであるというのは、詭弁ですよ、これは。
法改正がなくて、元々ある法案で緊急に対応しなきゃいけないときに詭弁で乗り越えたいのは分かる。だけれども、今回、法改正しているそのもののところだから、修正すればいいじゃないですか。
実際、苦しいのは分かるんです。だって、ホルムズが起きたのは二月二十八日以降だから、その前にこの条文は事実上多分できていたと思うから。そうなんです、だから、そこは皆さんかわいそうなんです。だから、この法案審議の中で、現実に合わせて読み得るようにしましょうよということをちょっと検討しませんか、ここもさっきのと併せて。
169
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
御指摘のように、事態ではなく行為に着目しているのは、原因たる行為を未然に防止するべく官民で情報共有や対策の協議を行うことで、ひいては、その行為によって生起し得る結果としての事態も含めて対処が可能となるためでございまして、かかる規定によって、全く行為を介在しない自然災害事態を除いて、経済安全保障上の幅広い課題に対応することが現在でも可能であると考えております。
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170後藤祐一(中道)
今回のナフサ不足は、この行為というのは、アメリカかイランかはともかく、ホルムズが封鎖される行為だと言いました。何でこの法律で、アメリカかイランかはともかく、ホルムズを封鎖する行為を未然に防止できるんですか。どうやって防止するんですか。言ってください。
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171小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
行為によって生起し得る結果としての事態も含め効果的な対処を可能とするというところなので、行為によって起きた事態、ナフサが足りないとかそういう事態に対して、この条文で対応が可能だというふうに考えております。
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