早田豪内閣府大臣官房審議官

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 395 発言)

お答えいたします。

経済安全保障をめぐる課題が複雑化する中で、外交、情報、防衛、経済、技術の専門知識を総合的に結集して対応することが重要になってございます。

その中で、政府内部では経済安全保障に係る調査研究を行う専門人材の十分な確保が困難であるという一方で、外部委託等による調査研究では、単年度ごとの契約が基本となりまして、政策立案現場と中長期的な視点に基づく継続的な議論が難しいといった課題がございます。

これらの課題を解決するべく、有識者会議からは、総合的な経済安全保障シンクタンク機能を担う主体としては、自律的でありつつ政府の要請にも対応可能なガバナンスを備え、また継続的な運営が可能な独立行政法人の一つであることなどが必要であるとともに、経済安全保障分野に隣接する分野での調査研究の蓄積があり、また産業界との交流やアカデミアとの人的ネットワークを有することが望ましいとされまして、これらの要件を満たす独立行政法人経済産業研究所の中にシンクタンクを設置するということが適切であるとの提言をいただいたところでございます。

こうした提言等も踏まえまして、経済安全保障に関して、サプライチェーンの脆弱性に係る調査研究等の蓄積と、シンポジウムの開催等も通じた産業界との交流、アカデミアとの人的ネットワークを有する経済産業研究所に総合的なシンクタンクを設置することとしたところでございます。

前後のやりとり

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