田中賢二観光庁審議官

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 61 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、国及び都道府県等におきましては、民間事業者がIR事業者に選定されることを目指した働きかけなどに対しまして、収賄等の不正行為を防止するとともに、公平性及び透明性の確保を徹底しなければならないと考えております。

このため、IR整備法の基本方針におきましては、IR事業者などと接触するに当たり、面談は原則として庁舎内において複数の職員等により対応すること、面談において特定のIR事業者が不当に有利又は不利になることにつながる行為をしないこと、面談の記録を作成し一定の期間保存することなどの内容を盛り込んだ接触ルールを関係省庁において策定するよう求めており、この方針に基づきまして、IR推進本部、国土交通省及びカジノ管理委員会において具体的な接触ルールが策定されております。

また、委員御指摘のとおり、大阪府におきましては、公職者等からの特定の事業者に係る要望などを受けた場合には、記録を作成し、保存するとともに、定期的に公表することとされているものと承知しております。

国におきましては、公職者も含めまして、IR事業者等の意向を受けて要望等を行う者については接触ルールの対象といたしまして、面談記録の作成、保存や情報公開法に基づく開示請求に対応するということとしておりまして、これによりまして公平性と透明性の確保を図っているところでございます。

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