ありがとうございます。
公取の委員長とは、前は経済産業委員会でも御一緒させていただいて、ありがとうございます。
今年の一月から中小受託取引適正化法が施行になって、これは、与野党共に修正をして、四月を一月に変えたということで。
今週、地元の製造業の会社二社、一社は従業員数としては三十人に満たない会社、もう一社は十人に満たない会社を訪問しまして、伺いました。
今回、手形が廃止されていますよね。手形が廃止されておりますので、一社の方は、手形が廃止されたので、六十日間待たずに、すぐに振り込んでいただいたということを感謝をしておりまして、最初から振り込めるだけの余力があったら手形を使わなければよかったのにと思ったんですけれども、サラリーマンの購買担当としては、できるだけ六十日間の、低金利であっても金利を稼ぎたいので、わざわざ六十日後に手形を出していたのかなと認識をいたしまして。
もう一つは、今回、価格交渉とかにおいて、様々な交渉事において、発注先に対してあれこれ聞けるようになっていますよね、どうして価格交渉に応じていただけないか等の。
ですから、私、まだ二社しか訪問していないので。大きな会社は、今回、中小受託取引適正化法が施行される前であっても、おととしぐらいから、去年もそうですけれども、応じていただけました、大きな一部上場企業の会社は。
ただ、受発注の構造が重層的で、その重層的の一番深いところ、ティア3、ティア4、ティア5になってくるとなかなか難しいかもしれないので、その点について、公取として今後しっかりと聞き取り調査等を行ってほしいことと、私が伺った小さな十人以下の会社の経営者の方も、公取に電話して、こういうことになっているということを申し上げたそうなので、相談窓口の充実も是非お願いをいたします。
21
大島敦(中道)
聞いていただいて、ありがとうございました。よろしくお願いします。
各大臣も大丈夫ですので。
今度は公正取引委員会委員長に質問をしたいと思うので、よろしくお願いします。
一言、じゃ、小野田大臣から決意を伺えればと思うので、よろしくお願いします。
この発言のページ
22
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)
本当に、それぞれの技術者の皆様が、更なる高度なものを造ってくれるように、頑張っておりますので、政府としてもしっかりとサポートしてまいりたいと思います。
この発言のページ
23
山下貴司(自民)
では、御退席されて結構です。
この発言のページ
- (上の発言)
24
大島敦(中道)
ありがとうございます。
公取の委員長とは、前は経済産業委員会でも御一緒させていただいて、ありがとうございます。
今年の一月から中小受託取引適正化法が施行になって、これは、与野党共に修正をして、四月を一月に変えたということで。
今週、地元の製造業の会社二社、一社は従業員数としては三十人に満たない会社、もう一社は十人に満たない会社を訪問しまして、伺いました。
今回、手形が廃止されていますよね。手形が廃止されておりますので、一社の方は、手形が廃止されたので、六十日間待たずに、すぐに振り込んでいただいたということを感謝をしておりまして、最初から振り込めるだけの余力があったら手形を使わなければよかったのにと思ったんですけれども、サラリーマンの購買担当としては、できるだけ六十日間の、低金利であっても金利を稼ぎたいので、わざわざ六十日後に手形を出していたのかなと認識をいたしまして。
もう一つは、今回、価格交渉とかにおいて、様々な交渉事において、発注先に対してあれこれ聞けるようになっていますよね、どうして価格交渉に応じていただけないか等の。
ですから、私、まだ二社しか訪問していないので。大きな会社は、今回、中小受託取引適正化法が施行される前であっても、おととしぐらいから、去年もそうですけれども、応じていただけました、大きな一部上場企業の会社は。
ただ、受発注の構造が重層的で、その重層的の一番深いところ、ティア3、ティア4、ティア5になってくるとなかなか難しいかもしれないので、その点について、公取として今後しっかりと聞き取り調査等を行ってほしいことと、私が伺った小さな十人以下の会社の経営者の方も、公取に電話して、こういうことになっているということを申し上げたそうなので、相談窓口の充実も是非お願いをいたします。
25茶茶谷栄治公正取引委員会委員長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、本年一月一日に施行された改正下請法、いわゆる取適法では、新たに、協議に応じない一方的な代金決定や手形払いの禁止等が盛り込まれました。その効果として、公正取引委員会と中小企業庁が実施したヒアリングでは、事業者の方々から、資金繰りが改善した、価格交渉が進んだなどの声もいただいているところでございます。
公正取引委員会では、労務費転嫁指針の遵守状況等の価格転嫁の状況を把握するための大規模な書面調査を毎年実施し、同調査に基づき、違反行為の未然防止の観点から、注意喚起の文書等を行っているところであり、今後もこのような特…
この発言のページ
26
大島敦(中道)
この中小受託取引適正化法はあくまで受発注の構造があったときのみなので、私の地元の花卉農家の方、なかなか、ホームセンター側の価格交渉、大変だと言うんですよ。今日はこれからもう時間がないので、是非次回に御答弁いただきたいんですけれども、独禁法の中では今回の取適法は特別法的な扱いなので、独禁法の中でもガイドラインを出していただいて、小さな花卉農家も含めて価格交渉ができるような体制を整えていただければと思いますので、時間となりましたので、大島の質問はここで終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ
27
山下貴司(自民)
次に、平将明君。
この発言のページ