本当に、それぞれの技術者の皆様が、更なる高度なものを造ってくれるように、頑張っておりますので、政府としてもしっかりとサポートしてまいりたいと思います。
小野田紀美 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)
2026年4月24日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 22 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)
前後のやりとり
時間を正確に計ることが産業インフラと考えています。
もう十年ぐらい前かな、東証に行ったことがありまして。当時、外国のファンドのサーバーは東証の近くにあると。ニューヨークには置けないんですって、光の速度には限界があるので。
ですから、時間を正確に計る、それを我が国が共有するということは重要な産業インフラなので、今回の「みちびき」をミリメーター単位を目指して開発することは我が国にとっての優位性につながると思うので、大臣、よろしくお願いします。
官房長官もよろしくお願いします。もう戻っていただいて結構ですので。ありがとうございます。
では、官房長官は御退室されて結構です。
聞いていただいて、ありがとうございました。よろしくお願いします。
各大臣も大丈夫ですので。
今度は公正取引委員会委員長に質問をしたいと思うので、よろしくお願いします。
一言、じゃ、小野田大臣から決意を伺えればと思うので、よろしくお願いします。
- (上の発言)
本当に、それぞれの技術者の皆様が、更なる高度なものを造ってくれるように、頑張っておりますので、政府としてもしっかりとサポートしてまいりたいと思います。
では、御退席されて結構です。
ありがとうございます。 公取の委員長とは、前は経済産業委員会でも御一緒させていただいて、ありがとうございます。 今年の一月から中小受託取引適正化法が施行になって、これは、与野党共に修正をして、四月を一月に変えたということで。 今週、地元の製造業の会社二社、一社は従業員数としては三十人に満たない会社、もう一社は十人に満たない会社を訪問しまして、伺いました。 今回、手形が廃止されていますよね。手形が廃止されておりますので、一社の方は、手形が廃止されたので、六十日間待たずに、すぐに振り込んでいただいたということを感謝をしておりまして、最初から振り込める…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本年一月一日に施行された改正下請法、いわゆる取適法では、新たに、協議に応じない一方的な代金決定や手形払いの禁止等が盛り込まれました。その効果として、公正取引委員会と中小企業庁が実施したヒアリングでは、事業者の方々から、資金繰りが改善した、価格交渉が進んだなどの声もいただいているところでございます。 公正取引委員会では、労務費転嫁指針の遵守状況等の価格転嫁の状況を把握するための大規模な書面調査を毎年実施し、同調査に基づき、違反行為の未然防止の観点から、注意喚起の文書等を行っているところであり、今後もこのような特…