大島敦 (中道改革連合)

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 229 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 246 発言)

私は、会派を代表し、国家情報会議設置法案について、政府提出法案に賛成、国民民主党提出法案に賛成の立場から討論を行います。

我が国を取り巻く脅威の質が大きく変化する中、インテリジェンス機能の強化は喫緊の課題です。

本法案は、国家情報会議への迅速な情報集約を可能にし、国家情報局に情報の収集から分析などを担わせるなど、政府の意思決定を支えるものとして必要なものです。

一方、情報機能の強化は常に憲法の枠内に置かれなければなりません。国民の権利や自由を侵害することは断じて許されず、強化に見合うだけの民主的統制の整備が不可欠です。

特に、運用に当たっての要諦は、政治による統制と情報分析の独立性の両立です。政策側の意向に沿うよう分析を曲げる情報の政治化は、国家の判断を誤らせます。政府には、政策部門と情報部門の役割分担を明確にした上で、運用を徹底すべきです。

また、国民のプライバシーや表現の自由への懸念に対し、政府は正面から応える義務があります。我々は、委員会質疑において、政府から、政策に反対するデモへの参加のみを理由に市民が調査対象となることは想定し難いとの答弁を得ました。これは今後の運用を拘束する重い答弁であり、政府はこの趣旨を厳格に守るべきです。

さらに、附帯決議において、国家情報会議及び国家情報局の活動内容について、国民の懸念を払拭するため、国会に適時適切に説明することが盛り込まれました。これは、情報活動に対し国会が継続的に関与し、政府に説明を求めるための重要な手がかりです。

本法案は、我が国の情報力を強化するための出発点です。その正当性は、不断の民主的統制と人権保障、分析の客観性によってのみ保たれます。政府が国会への説明責任を果たし、権利と自由を守りつつ、情報力を高める運用を行うことを強く求め、私の賛成討論といたします。(拍手)

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