今の答弁を聞いて、官房長官、今のアメリカのやっていることというのは、国際法上違法か違法でないかがまだ判明していないんでしょう、我が国政府の見解としては。とすれば、アメリカには出せないということなんじゃないんですか。
後藤祐一 (中道改革連合)
2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 246 発言）
前後のやりとり
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後藤祐一(中道)そうすると、自国が一切攻撃されていない国が他国を攻撃している場合、武器移転ができちゃうということですか。そうすると、攻撃国に対しては移転してもオーケー、その攻撃を受けている国には駄目。そういうことなんですか、今回のルールは。
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山下貴司(自民)中間内閣審議官、簡潔にお願いします。
お答えいたします。
現に戦闘が行われている国については、官房長官が申し上げたとおりでございます。
他方で、今回の改定の基本的な考え方を申し上げますと、冒頭私も御説明いたしましたとおり、国連憲章を遵守するという約束を交わした国のみでございます。ですので、国際法に違反するような侵略等の行為を想定される国、あるいはそれが実際に行われている国に対して移転することは考えていない、そういうことはしないという考え方に立ってございます。
- （上の発言）
101
後藤祐一(中道)今の答弁を聞いて、官房長官、今のアメリカのやっていることというのは、国際法上違法か違法でないかがまだ判明していないんでしょう、我が国政府の見解としては。とすれば、アメリカには出せないということなんじゃないんですか。
102
木原稔(自民)内閣官房長官先ほど米国の例を出させていただいて、米国においては武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識していないということを申し上げて、したがいまして、地理的な要因も考慮するということを申し上げました。
まさしく私の先ほどの答弁に尽きるというふうに思っております。
103
後藤祐一(中道)時間が来たので終わりますが、だから、昨日決定する前に、案を公表して、それをちゃんと質疑してという形でやるべきじゃないかと申し上げたわけです。こんな曖昧で、もう今日できちゃうんですよ。おかしいですよ、これは。
抗議申し上げて、終わります。
104
山下貴司(自民)次に、黒田征樹君。