そうすると、自国が一切攻撃されていない国が他国を攻撃している場合、武器移転ができちゃうということですか。そうすると、攻撃国に対しては移転してもオーケー、その攻撃を受けている国には駄目。そういうことなんですか、今回のルールは。
後藤祐一 (中道改革連合)
2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 246 発言）
前後のやりとり
95
木原稔(自民)内閣官房長官午前中は長妻委員の方から、米国はどういう状況かと問われましたので、政府としては、現在、米国においては武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識していない、そのように答弁をさせていただきました。 その上で、先ほど申し上げたように、防衛装備移転というのは、具体的な装備品の性質、あるいは個別のケースに応じて、その必要について厳格に審査することとなりますので、申し上げたように、相手国の適切性については、相手国あるいは地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているかを踏まえて検討することになります。 そして、当該国における…
96
後藤祐一(中道)ちゃんと答えてくださいよ。
この武力紛争って地理的概念ですか。
97
木原稔(自民)内閣官房長官これはまさしく、地理的な状況というのは勘案するべきと思っております。
- （上の発言）
98
後藤祐一(中道)そうすると、自国が一切攻撃されていない国が他国を攻撃している場合、武器移転ができちゃうということですか。そうすると、攻撃国に対しては移転してもオーケー、その攻撃を受けている国には駄目。そういうことなんですか、今回のルールは。
99
山下貴司(自民)中間内閣審議官、簡潔にお願いします。
お答えいたします。
現に戦闘が行われている国については、官房長官が申し上げたとおりでございます。
他方で、今回の改定の基本的な考え方を申し上げますと、冒頭私も御説明いたしましたとおり、国連憲章を遵守するという約束を交わした国のみでございます。ですので、国際法に違反するような侵略等の行為を想定される国、あるいはそれが実際に行われている国に対して移転することは考えていない、そういうことはしないという考え方に立ってございます。
101
後藤祐一(中道)今の答弁を聞いて、官房長官、今のアメリカのやっていることというのは、国際法上違法か違法でないかがまだ判明していないんでしょう、我が国政府の見解としては。とすれば、アメリカには出せないということなんじゃないんですか。