我が国からの防衛装備移転については、具体的な装備品の性質等も踏まえなきゃいけませんので、個別のケースに応じて、移転の必要性について厳格に審査することとなります。
具体的には、相手国の適切性といいますかね、相手国の適切性については、相手国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等も踏まえて検討することとなると承知しています。
木原稔 (自由民主党)内閣官房長官
2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 93 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 246 発言）
前後のやりとり
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後藤祐一(中道)それは、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国にも提供できるんですよね。
お答え申し上げます。
国産完成品のうち、特に御議論されているのは自衛隊法上の武器についてと理解いたします。自衛隊法上の武器につきましては、まず、国連憲章に従った使用をすると約束する国、その国際約束を結んでいる国に提供し得るとしております。その上で、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国については原則出せないとしております。その上で、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合には例外的に認め得るという考え方に立つものでございます。
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後藤祐一(中道)ちょっと長くなりましたが、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情があれば、これまで五類型に該当しなかった護衛艦みたいなものは、今まで駄目だったけれども、今度はオーケーになるわけです。 先ほど、午前中、長妻委員が聞いた中で、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国とはどこかという中で、ちょっと今は休戦状態になってはいるものの、アメリカとイランがまさに戦闘が行われている状況にあるとした場合に、これは入るんですかと聞いたときに、これは個別判断だけれども、これに該当するとは認識していないと先ほど官房長官は答弁されましたね。 ということ…
- （上の発言）
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木原稔(自民)内閣官房長官我が国からの防衛装備移転については、具体的な装備品の性質等も踏まえなきゃいけませんので、個別のケースに応じて、移転の必要性について厳格に審査することとなります。
具体的には、相手国の適切性といいますかね、相手国の適切性については、相手国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等も踏まえて検討することとなると承知しています。
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後藤祐一(中道)いや、ちょっと、質問に答えてください。
武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国とは、どこの国の領域で戦闘が起きているかという地理的概念で判断するということでしょうか。つまり、自国が一切攻撃されていない国が他国を攻撃して戦争、武力紛争が起きている場合は、攻撃している側の国はこの概念に入らないということでしょうか、明確に。これは官房長官の午前中の答弁に対するあれですから、これは官房長官、お答えください。
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木原稔(自民)内閣官房長官午前中は長妻委員の方から、米国はどういう状況かと問われましたので、政府としては、現在、米国においては武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識していない、そのように答弁をさせていただきました。 その上で、先ほど申し上げたように、防衛装備移転というのは、具体的な装備品の性質、あるいは個別のケースに応じて、その必要について厳格に審査することとなりますので、申し上げたように、相手国の適切性については、相手国あるいは地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているかを踏まえて検討することになります。 そして、当該国における…
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後藤祐一(中道)ちゃんと答えてくださいよ。
この武力紛争って地理的概念ですか。