木原稔 (自由民主党)内閣官房長官

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 75 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 246 発言)

政府といたしましては、本法案をおまとめいただいた後に、我が国の情報力を強化するために必要となります対外情報機能の充実、また、外国による不当な干渉の更なる防止策等のインテリジェンス政策を検討するに当たりまして、個人情報やプライバシー保護を含めた国民の自由と権利を尊重することや、特定の党派の利益又は不利益を図るようなものでないこと、これらに配意すべきことは当然であると考えております。

また、仮に国民の権利利益を制約し得るインテリジェンス政策を検討するに当たりましては、最終的にはこれは国会がお決めになることでありますが、国会による監視を含め、民主的統制の在り方についても検討していく必要があると考えています。

今後のインテリジェンス政策の立案の具体像について、いまだ確たることは申し上げられない現時点でありますけれども、それに対する民主的統制の制度の在り方をお答えするということも困難ではありますけれども、いずれにしましても、新たな施策によってどのような権限を創設するのか、どのような手続の下で権限行使するのか、整合性、実効性、これらのバランスなどの観点から、今後丁寧に検討してまいります。

前後のやりとり

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