後藤祐一 (中道改革連合)

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 74 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 246 発言)

これは、特に民間人が駄目ということではなくて、そういう経験がほとんどない人をぽっと連れてくると、それこそ政治側、政策部局側が情報機関を振り回すことになるおそれがより強くなると思いますので、そういう意味でもここは守っていただきたいと思います。一定の答弁だったと思います。

続きまして、附帯決議八、今後の法制度との関係ですが、これも官房長官に伺いたいと思います。

対外情報を収集するための行政機関の設置や、スパイ活動を含む外国による我が国に対する不当な影響力の行使を防止するための法制度、これをやれというわけではありません。これはかなり慎重に考える必要があるとは思いますけれども、これを仮に検討する場合には、個人情報やプライバシー保護を含めた国民の自由と権利の尊重、政治的中立性、国会による民主的統制を確保しつつ行うということでよろしいでしょうか。

そして、この附帯の八にあるように、「国民の権利利益を制約するもの」という言葉があるんですけれども、これを、特定の行為を規制するような強い規制の場合に限定するのではなくて、例えばロビー活動を行う人はちゃんと登録しなきゃいけないといった登録制的な制度であっても、その方はその後マークされ続けるといった可能性はあるわけで、ある意味人権侵害的な要素はあり得るわけですから、こういった制度であっても含まれ得ると理解してよろしいでしょうか。

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