今お答え申し上げたとおり、その求めの内容に応じて、その提供を検討していくということでございます。
あかま二郎 (自由民主党)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
2026年4月17日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 134 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
前後のやりとり
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森ようすけ(国民)何が変わるのかというのがやはりしっくりこなくて、法案ができたことで着実に貢献していくということなんですが、今も貢献していると思うので、何というか、法律ができたことによる何かの変化、そして立法事実というところがやはり見えてこないというのが個人的な印象ではあるんです。 最後、お伺いしたいのが、懸念がやはり大きいんですね。特に、警察庁が持っているような、これまで収集していた情報を、本来の目的とは違うところで目的外に必要以上に使われるのではないか。特に、総理から、議長からお願いがされて、資料、情報の依頼がされたときに、例えば個人情報の観点であったり職務の規定で…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）警察が国家情報会議に対して資料又は情報を提供するに当たってでございますけれども、個人情報保護法等の関係法令を遵守すること、これは当然であるというふうに認識しております。それを前提として、当該お求めの内容に応じた資料又は情報の提供を検討していくものと承知をしております。
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森ようすけ(国民)実際にそういうお願いがあったときはどうされるんですか。断ってくれるんですか、ちゃんと。
- （上の発言）
134
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）今お答え申し上げたとおり、その求めの内容に応じて、その提供を検討していくということでございます。
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森ようすけ(国民)いまいち断言していただけないのが少し不安ではあるんですが、ありがとうございます。 質問は変わりまして、内閣調査室の現状の組織体制についてお伺いをしていきたいと思います。 国家情報局ができることになって、やはりいろいろ、人員の強化であったり所掌の範囲であったり、より強固なインテリジェンスの情報収集、そして分析をしていく必要があるので、その現状を今お伺いしていきたいんですが。 細かくちょっと教えていただきたいんですけれども、内閣調査室の定員と実数、これはこれまでの答弁で、定員は五百三十七人、実員が七百三十人というような御答弁もいただきましたが、そのうち…
実員七百三十名のうち、プロパー職員は二百四十名でございます。この二百四十名のうち、他省庁からの転籍者も含める中途採用者は七十名おります。内調の新卒採用は現時点で全て一般職でございます。各省庁からの出向者は、実員七百三十名のうち四百三十名でございます。
多い順に出向元を申し上げますと、警察庁が百八十名、防衛省が百名、外務省が五十名、法務省が四十名、国土交通省が二十名、財務省が約十名などです。十名未満の省庁は割愛させていただきますが、おおむね、それぞれの省庁の情報部門の規模に応じた人数になっているんだろうというふうに考えております。
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森ようすけ(国民)御答弁ありがとうございます。 やはり気になったのが、プロパー採用のうち総合職の採用の方が一人もいないということなんです。もちろん、総合職だからどう、一般職だからどうというわけではなくて、やはりこれはゼロ人というところが非常に気になります。 特に、今後組織を格上げしていくに当たって、やはり、他省庁からの出向者も大事なんですが、国家情報局、いわゆるインテリジェンスに特化した、そして、様々、サイバーも含めて、情報戦も含めて、範囲が広くなっているわけですから、そうしたことについてしっかりといろいろな分野を見ることができるプロパー職員を育てていく、採用していく…