警察が国家情報会議に対して資料又は情報を提供するに当たってでございますけれども、個人情報保護法等の関係法令を遵守すること、これは当然であるというふうに認識しております。それを前提として、当該お求めの内容に応じた資料又は情報の提供を検討していくものと承知をしております。
あかま二郎 (自由民主党)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
2026年4月17日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 132 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)
前後のやりとり
適宜適切に情報提供していくというような御答弁が最後ありましたが、今回の組織の格上げによって具体的に何が変わるのかというところをお伺いしたいんですが。 これまでにおいても、内閣情報会議というのがあって、そこには警察庁の長官が構成員として入っておりました。実際に、今の法案に記載されているような情報提供の依頼があったときに、必ず受けないといけない、必ずではないかもしれませんが、受けないといけないという規定が現状ないわけですから、そこまで義務的に情報提供をしていなかったのではないか、そうしたこともあるかもしれないんですが、基本的に、官房長官が議長なわけですから…
まず、四月の二日の衆議院本会議における審議における高市総理からの答弁でございますけれども、ここにあっては、御指摘の内閣情報会議を閣僚級に格上げすることによって、政治のリーダーシップをより一層発揮しながら、新たに政府全体の情報活動に関する基本指針などを定めて、先ほど来話のあるとおり、いわゆるインテリジェンス機能をより一層向上させるという話であります。 国家情報会議が設置された場合でございますけれども、テロ対策、対日有害活動の防止等を担う警察を指導する立場である国家公安委員長、私でございますが、国家情報会議の構成員の一人として、国家情報会議における調査審議…
何が変わるのかというのがやはりしっくりこなくて、法案ができたことで着実に貢献していくということなんですが、今も貢献していると思うので、何というか、法律ができたことによる何かの変化、そして立法事実というところがやはり見えてこないというのが個人的な印象ではあるんです。 最後、お伺いしたいのが、懸念がやはり大きいんですね。特に、警察庁が持っているような、これまで収集していた情報を、本来の目的とは違うところで目的外に必要以上に使われるのではないか。特に、総理から、議長からお願いがされて、資料、情報の依頼がされたときに、例えば個人情報の観点であったり職務の規定で…
- (上の発言)
警察が国家情報会議に対して資料又は情報を提供するに当たってでございますけれども、個人情報保護法等の関係法令を遵守すること、これは当然であるというふうに認識しております。それを前提として、当該お求めの内容に応じた資料又は情報の提供を検討していくものと承知をしております。
実際にそういうお願いがあったときはどうされるんですか。断ってくれるんですか、ちゃんと。
今お答え申し上げたとおり、その求めの内容に応じて、その提供を検討していくということでございます。
いまいち断言していただけないのが少し不安ではあるんですが、ありがとうございます。 質問は変わりまして、内閣調査室の現状の組織体制についてお伺いをしていきたいと思います。 国家情報局ができることになって、やはりいろいろ、人員の強化であったり所掌の範囲であったり、より強固なインテリジェンスの情報収集、そして分析をしていく必要があるので、その現状を今お伺いしていきたいんですが。 細かくちょっと教えていただきたいんですけれども、内閣調査室の定員と実数、これはこれまでの答弁で、定員は五百三十七人、実員が七百三十人というような御答弁もいただきましたが、そのうち…