2026年4月17日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
正確な情報と言いますけれども、情報が間違っていた、イラク戦争における大量破壊兵器はなかったということについて、日本政府はそのことを認めていないんですよ。そういうことで、どうして、まさに正しい情報云々、正確な情報云々ということがそもそも言えるのか。こういった間違った情報に基づいてアメリカの戦争を支持する。
そういう点でいえば、違法な人権侵害の市民監視の活動に反省も謝罪もないに加えて、イラン戦争のようなアメリカの無法な戦争につき従って、自衛隊の海外派遣など、日米一体の戦争国家づくりに反対する市民を監視をし、人権侵害を拡大することになる、情報機関の強化を図る今回の法案には断固反対であり、廃案をすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
114
木原稔(自民)内閣官房長官
司法判断を尊重して、もう賠償金をお支払いをしております。
情報保全隊というのが、これが防衛省の所掌事務あるいは任務の範囲内で関係法令にのっとった適正な方法で情報収集を行うように徹底しております。（発言する者あり）
115塩川鉄也(共産)
この時間ですから。 そもそも、このように違法の判決が下された、違法と断定されたにもかかわらず、謝罪をしていないんですよ。こういう姿勢で、今このような法案の審議が行われているところであります。謝罪がない、だから反省もない。違法な活動に謝罪も反省もないまま、今回の法案では、自衛隊を始め、内閣と情報機関との連携強化、一体化を推進するものとなっており、市民監視、人権侵害の拡大につながるものと言わなければなりません。 イラク戦争に関わっては、日本政府は、このイラク戦争における大量破壊兵器の保有という情報が誤っていたということを認めていないという問題もあるわけで…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
イラク戦争に関することについては御通告はいただいておりませんけれども、国家情報局を設置したいというのは、今までよりも高度に、そして効率的に情報を幅広く収集するということ、この重要性がありますからこそ、この法律案を提出しているわけでございます。
正確な情報がなければ、正確な政策判断もできません。しっかりとした手続をもって情報収集活動を正確にしてもらう、そういう組織にするべく、しっかりと対応してまいります。
117塩川鉄也(共産)
正確な情報と言いますけれども、情報が間違っていた、イラク戦争における大量破壊兵器はなかったということについて、日本政府はそのことを認めていないんですよ。そういうことで、どうして、まさに正しい情報云々、正確な情報云々ということがそもそも言えるのか。こういった間違った情報に基づいてアメリカの戦争を支持する。
そういう点でいえば、違法な人権侵害の市民監視の活動に反省も謝罪もないに加えて、イラン戦争のようなアメリカの無法な戦争につき従って、自衛隊の海外派遣など、日米一体の戦争国家づくりに反対する市民を監視をし、人権侵害を拡大することになる、情報機関の強化を図る今回の法案には断固反対であり、廃案をすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
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山下貴司(自民)
これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
質疑を続行いたします。西田薫君。
先ほどの休憩といいますか中断の後を受けまして質問させていただきたいと思いますが、二分ですよね。 先ほど、あくまでも今回の法案というのが第一歩である、スタートである、スタートにすぎないというような趣旨で質問をさせていただいておりました。そして、御答弁も十時までに終わってくださいということで申し上げましたので、短い御答弁だったのかなと思いながらも、もしまだ続きがあるのであれば、この間に御答弁いただいても結構ですし、補足説明があるというのであれば、していただいても結構です。ないんだったらないで結構ですが。（発言する者あり）はい、分かりました。 それでは、も…
120山下貴司(自民)
次に、森ようすけ君。