そうでない情報、政府の政策に反対するデモそのものが情報活動の関心の対象になるということは一般に想定しないということでございます。
高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣
2026年4月17日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 56 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)
前後のやりとり
長妻昭です。よろしくお願いします。 私は、国家の戦略とインテリジェンスは車の両輪だというふうに思っております。日本は専守防衛の国だからこそ、世界でどういうことが起こっているのか、これを的確に把握する、この能力が低いと私は思っているので、これを高めるということはいいことだと思います。 これまで日本のインテリジェンスは、上がらない、回らない、漏れる、こういうことを言われておりました。政策部門に情報が上がらない、そして、回らないというのは情報が共有されない、そして漏れてしまう。これについて今回の法律というのは一定の改善を見るものだと思っておりますが、強い法…
まず、現在御審議いただいている本法案との関係について申し上げたら、四月二日の衆議院本会議において、後藤議員からの御質問に対し、私から、選挙であってもなくても、外国勢力によるものではない、我が国の市民団体等の活動については、調査審議事項にはなりませんと申し上げました。 各インテリジェンス機関の個別具体の活動内容については申し上げるべきものではないと考えておりますけれども、政府の政策に反対するデモそのものが情報活動の関心の対象となることは一般的には想定し難く、政府の政策に反対するデモや集会に参加しているということのみを理由として、普通の市民の方が調査の対象…
一定の答弁を今いただいたと思います。
ただ、今おっしゃったように、調査審議の対象、つまり、今回の法律は重要情報活動ということは規定されているんですね。もちろん、例えば内調でいっても、重要情報活動の活動もありますし、そうでない活動もあるわけですよ、そうでない情報収集活動もあるんですね。そうでない情報収集活動においても、この1はしないということでよろしいんですね。
- (上の発言)
そうでない情報、政府の政策に反対するデモそのものが情報活動の関心の対象になるということは一般に想定しないということでございます。
防衛省、来ていただいておりますけれども、かつて、イラクに自衛隊を派遣するというのがありましたよね。そのときに、反対活動、反対のデモをされた方を、本名とか、職場にお訪ねして職業を調べたということがあるんですが、この方は一般の市民だったんですか。
お答えいたします。 委員御指摘の情報保全隊による監視活動の停止等を求めた裁判におきまして、平成二十八年二月、仙台高等裁判所が、一名に対するプライバシーの侵害というものが認められ、損害賠償の支払いが命じられたところでございます。 その侵害が認められた一名につきましては、自衛隊の活動に反対するライブ活動を行っていた人物ということで、公職に就いている方ではないということで、私人でございます。(長妻委員「一般の、普通の市民でしょう」と呼ぶ)はい、私人でございます。(長妻委員「いや、私人というんじゃなくて、犯罪とかそういう背景がない人たち」と呼ぶ)自衛隊が活動…
手を挙げて質問をしてください。(長妻委員「ただデモをしただけの人か」と呼ぶ)
では、答弁を続けてください。