長妻昭 (中道改革連合)

2026年4月17日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 53 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）

前後のやりとり

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• 50岡岡素彦内閣官房内閣審議官

  本法案は司令塔機能の強化のためのもので、大きく捉えれば、大きな改革の第一歩でございます。

  お尋ねのテーマにつきましては、次のステップの検討課題でございます。各党の提言や法案にも様々な事項が様々な考え方に基づき示されておりまして、私どもも熟読しておりますけれども、政府としましては、よく論点や課題を整理しながら、各方面からの御意見も伺いつつ、丁寧に検討してまいります。

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• 51西西田薫(維新)

  それでは、十時になりますので、一旦、私の質問は、ここで休憩とさせていただきます。

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• 52山下貴司(自民)

  これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。

  質疑の申出がありますので、順次これを許します。長妻昭君。

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• （上の発言）

  53長妻昭(中道)

  長妻昭です。よろしくお願いします。

  私は、国家の戦略とインテリジェンスは車の両輪だというふうに思っております。日本は専守防衛の国だからこそ、世界でどういうことが起こっているのか、これを的確に把握する、この能力が低いと私は思っているので、これを高めるということはいいことだと思います。

  これまで日本のインテリジェンスは、上がらない、回らない、漏れる、こういうことを言われておりました。政策部門に情報が上がらない、そして、回らないというのは情報が共有されない、そして漏れてしまう。これについて今回の法律というのは一定の改善を見るものだと思っておりますが、強い法律には副作用もつきものなんですね、薬と同じなんです。その副作用に関して、私は政府は本当に無頓着過ぎるというふうに思うんですね。国会の報告も非常に不十分ですし、内部統制もない、第三者委員会もない、人権侵害とかインテリジェンスの政治化というのが非常に心配されます。

  ニーズは読んでも空気は読むなという言葉があるぐらい、インテリジェンスの政治化、これは政治的な理由によりインテリジェンスの内容が意図的に歪曲されることを示しているわけですけれども、こういうことについて懸念点を今日は総理にお伺いをして、明確な御答弁をいただきたいというふうに思います。

  ここに五つほど事例を具体的に書いて、総理にも見ていただくということで事前にお配りをしております。私は、こういう情報は集めてはいけないというふうに思います。こういう情報活動はしてはいけないというふうに思っておりますので、総理も同感だと信じておりますので、一つ一つお伺いしていきたいと思います。

  まず一番目ですね。法律とルールを守った上で、政府の政策に反対するデモや集会に参加しただけの人に対して、顔写真撮影や本名、職業を調査をしていく、これはしませんね。

• 54高市早苗(自民)内閣総理大臣

  まず、現在御審議いただいている本法案との関係について申し上げたら、四月二日の衆議院本会議において、後藤議員からの御質問に対し、私から、選挙であってもなくても、外国勢力によるものではない、我が国の市民団体等の活動については、調査審議事項にはなりませんと申し上げました。 各インテリジェンス機関の個別具体の活動内容については申し上げるべきものではないと考えておりますけれども、政府の政策に反対するデモそのものが情報活動の関心の対象となることは一般的には想定し難く、政府の政策に反対するデモや集会に参加しているということのみを理由として、普通の市民の方が調査の対象…

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• 55長妻昭(中道)

  一定の答弁を今いただいたと思います。

  ただ、今おっしゃったように、調査審議の対象、つまり、今回の法律は重要情報活動ということは規定されているんですね。もちろん、例えば内調でいっても、重要情報活動の活動もありますし、そうでない活動もあるわけですよ、そうでない情報収集活動もあるんですね。そうでない情報収集活動においても、この１はしないということでよろしいんですね。

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• 56高市早苗(自民)内閣総理大臣

  そうでない情報、政府の政策に反対するデモそのものが情報活動の関心の対象になるということは一般に想定しないということでございます。

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