お答えいたします。
まず、法令上の用語といたしましての総合調整と企画立案、内閣法における総合調整と企画立案の違いについて申し上げますと、平成十一年の中央省庁等改革以前におきましては、内閣法に内閣官房における企画立案の権限は明記はされておりませんで、そういう事務がなされていたとすれば、それは総合調整の一環だというふうに解されておりました。
それが、そのときの御検討の結果、内閣が、行政各部の事後的な調整にとどまらず、総合的で戦略的な判断を事前に示して機動的に意思決定をするという重要性が増大していたことに伴い、当時、企画及び立案が内閣官房の所掌事務として内閣法に追加、明記をされたという経緯がございます。
それでは、こうしたことから、実際に行われる事務が果たして企画立案に該当するのか、それ以外の総合調整に該当するのか、必ずしも明確に区分されるものばかりではございませんが、企画立案と呼ぶのがふさわしい国家情報局の取組といたしましては、例えば、国家情報会議における調査審議が円滑に進むように重要情報活動の基本方針等の素案を起案することや、あるいは、インテリジェンスコミュニティー省庁が共通して活用する情報基盤の仕様を策定すること、さらに、インテリジェンスコミュニティーの省庁の職員を対象とした分析能力向上のための教育カリキュラムを策定すること、これらが企画立案と呼ぶのにふさわしい事務の事例ではないかなというふうに考えております。
行政各部の統一保持上必要な企画立案を行うのは内閣官房の基本的な役割でございまして、新組織におきましても、その趣旨に即した役割を果たしてまいりたいと考えております。
42西西田薫(維新)
分かりやすいしっかりとした御答弁、ありがとうございました。
今御答弁の中にもありましたとおり、これまでの内閣情報調査室というのはまさしく連絡調整、ところが、国家情報局に格上げすることによって総合調整権を付与するということで、ここは非常に大きなポイントの一つではないかなというふうに思っております。
私自身、近年激変する国際情勢の中で、我が国を取り巻く安全保障環境というのが一層厳しくなっている、そういった中に、しっかり国家国民を守っていくための法案だというふうに思っております。
ただ、そういった中で、先ほどもありましたが、この委員会審議を聞いている中で…
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43岡岡素彦内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
本法案は、政府の情報活動に関する基本方針の決定や、各省庁が行う情報活動の総合調整を行う組織を新設しようとするものでありまして、各機関の情報収集の事務や権限を新設するものではございません。また、捜査権限も新設されません。
問題は、それにもかかわらず御指摘のような御懸念を持たれる方がいらっしゃるのであれば、それは、法案成立を契機として、内調の後継組織であります国家情報局を含めた各情報機関が情報収集活動をより活発化させることによりまして個人の権利や自由が侵害される、そういうリスクが増すかもしれないと考えていらっしゃるのかもしれないと感じ…
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44西西田薫(維新)
まさしく今回の法案というのはそのとおりだというふうに思うんですね。国民の皆さんもこれで御安心はいただいているんじゃないかなというふうには思っております。
本来この法案というのは、イデオロギーであったりとか政党、党派を超えて、やはり日本の政治家として全員がしっかりと賛成をしていく、そういったものであるのではないか、そうあるべきじゃないかなというふうには思っております。
ただ、そういった答弁というのもこれまでずっと審議官は述べられておりましたが、一つ懸念をしている部分がありまして、先ほど官房長官の御答弁の中にもあったんですが、それは全く私も同じ思いなんで…
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- （上の発言）
45岡岡素彦内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
まず、法令上の用語といたしましての総合調整と企画立案、内閣法における総合調整と企画立案の違いについて申し上げますと、平成十一年の中央省庁等改革以前におきましては、内閣法に内閣官房における企画立案の権限は明記はされておりませんで、そういう事務がなされていたとすれば、それは総合調整の一環だというふうに解されておりました。
それが、そのときの御検討の結果、内閣が、行政各部の事後的な調整にとどまらず、総合的で戦略的な判断を事前に示して機動的に意思決定をするという重要性が増大していたことに伴い、当時、企画及び立案が内閣官房の所掌事務として内閣法に追加、明記をされたという経緯がございます。
それでは、こうしたことから、実際に行われる事務が果たして企画立案に該当するのか、それ以外の総合調整に該当するのか、必ずしも明確に区分されるものばかりではございませんが、企画立案と呼ぶのがふさわしい国家情報局の取組といたしましては、例えば、国家情報会議における調査審議が円滑に進むように重要情報活動の基本方針等の素案を起案することや、あるいは、インテリジェンスコミュニティー省庁が共通して活用する情報基盤の仕様を策定すること、さらに、インテリジェンスコミュニティーの省庁の職員を対象とした分析能力向上のための教育カリキュラムを策定すること、これらが企画立案と呼ぶのにふさわしい事務の事例ではないかなというふうに考えております。
行政各部の統一保持上必要な企画立案を行うのは内閣官房の基本的な役割でございまして、新組織におきましても、その趣旨に即した役割を果たしてまいりたいと考えております。
46西西田薫(維新)
企画立案となると、どうしても、国家安全保障局の政策というのとかぶってしまうんじゃないかなというふうに誤解をされる方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っておりますが、決してそうではないというような感じの今御答弁だったんじゃないかなというふうに思っております。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
次は、昨今問題となっているサイバー空間における影響工作についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
サイバー空間の影響工作、いわゆる偽情報の拡散であったり世論誘導といった、国家の安全保障や民主主義の基盤に深刻な影響を及ぼすもので…
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47鎌鎌谷陽之内閣官房内閣審議官
お答えをいたします。
御指摘のサイバー空間における影響工作についてでございますけれども、これへの対策につきましては、内閣官房副長官の調整の下で、関係省庁が協力しまして、政府一体となった取組を行っているところでございます。
その中での役割分担ということでございますけれども、内閣情報調査室は、情報コミュニティーの取りまとめ役として、関係省庁と連携しながら、サイバー空間における影響工作を含む外国情報活動に関連する情報収集、集約、分析を行っております。他方で、国家サイバー統括室は、サイバーセキュリティーの確保に関する司令塔としてサイバー攻撃等に関する知見も有…
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48西西田薫(維新)
もう今総理も入られました。今日、私、総理が十時に入るということで、十時までには必ず終われと我が党の浦野理事から厳しく言われておりますので、絶対超えてはいけないなと。もう残り三分ぐらいでしょうかね。次の質問をしてしまうと、どうでしょうかね、多分、答弁のさなかに十時を回ってしまうんじゃないかなというふうに思うんですが。
今日、時間割りを見ますと、私、総理が退席された後、十一時から十一時二分まで二分間まだ質問時間が残っているということですので、今、簡単に質問をさせていただきます。もし十時を回るような御答弁であれば、一旦、答弁の最中で結構です、途中で区切ってい…
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