皆さん、おはようございます。日本維新の会の西田薫でございます。
木原官房長官とは今回初めて質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
先月、三月三日、我が党がインテリジェンス改革に関して提言書をまとめさせていただき、それを総理官邸で官房長官に手交させていただきました。我が党からは、党の安全保障調査会会長であります前原誠司議員、そして阿部圭史議員、そして私と、この三名で総理官邸に伺わせていただきました。その節は貴重なお時間をいただき、ありがとうございました。
そういった中、今回、国家情報会議設置法審議でありますが、これは我々の提言の中にも盛り込ませていただいておりました。そしてまた、高市総理も以前からこのインテリジェンス改革、強化ということは訴えておられましたし、非常に私たちはこれは大いに賛同しておりますし、我が国も大きな一歩を踏み出したんじゃないかなというふうに思っております。
そういった中、実質審議が先週から始まりまして、金曜日は朝九時から五時まで、そしてまた今週も、水曜日、そして昨日は参考人の方をお招きをして参考人質疑、そして本日、四日目となっております。来週には連合審査も開催されるというふうに聞いております。
そういった中で、各議員の皆さんから様々な角度から質問が出ておりました。インターネットを御覧の皆さんも、国民の皆さんも、随分理解は深まったのではないかというふうに思っております。
しかし、一体なぜこの法案を設置するのか、国家情報会議を設置するのか、その意義について、まだまだ分からない、よく分からないという国民の皆さんもいらっしゃろうかと思います。
そこで、官房長官、是非国民の皆さんに対して分かりやすく御説明をいただきたい、これはもう何度も何度もそういった御答弁をされているかと思うんですが、国民の皆さんに対して分かりやすく御説明いただければと思います。
37
木原稔(自民)内閣官房長官
総理や私、官房長官、あるいは内閣官房、あるいは各省庁の政策部門が、これは内調であろうと今度改正後の国家情報局であろうと、情報部門に対して、法令や先ほどの服務規程のようなものに抵触するような情報活動を行うよう求めることは、これは許されないことであるし、想定しておりません。
総理やまた私、官房長官を含めて、政策部門はそのような要請は行わないし、今後も行うことはないというふうに申し上げます。
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38
後藤祐一(中道)
はっきりした答弁でよろしいかと思いますが、この後総理入りがあるので、総理にも本当は確認していただきたいなと思いますが。
ちょっと国家公安委員長の答弁が異質でしょう、こう比べると。お二人、相当、今の答弁をするにはいろいろな調整が必要だったと思いますよ。水曜日、答弁を練り直して、もう一回聞きたいと思います。
以上です。終わります。
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山下貴司(自民)
次に、西田薫君。
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- （上の発言）
40西西田薫(維新)
皆さん、おはようございます。日本維新の会の西田薫でございます。
木原官房長官とは今回初めて質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
先月、三月三日、我が党がインテリジェンス改革に関して提言書をまとめさせていただき、それを総理官邸で官房長官に手交させていただきました。我が党からは、党の安全保障調査会会長であります前原誠司議員、そして阿部圭史議員、そして私と、この三名で総理官邸に伺わせていただきました。その節は貴重なお時間をいただき、ありがとうございました。
そういった中、今回、国家情報会議設置法審議でありますが、これは我々の提言の中にも盛り込ませていただいておりました。そしてまた、高市総理も以前からこのインテリジェンス改革、強化ということは訴えておられましたし、非常に私たちはこれは大いに賛同しておりますし、我が国も大きな一歩を踏み出したんじゃないかなというふうに思っております。
そういった中、実質審議が先週から始まりまして、金曜日は朝九時から五時まで、そしてまた今週も、水曜日、そして昨日は参考人の方をお招きをして参考人質疑、そして本日、四日目となっております。来週には連合審査も開催されるというふうに聞いております。
そういった中で、各議員の皆さんから様々な角度から質問が出ておりました。インターネットを御覧の皆さんも、国民の皆さんも、随分理解は深まったのではないかというふうに思っております。
しかし、一体なぜこの法案を設置するのか、国家情報会議を設置するのか、その意義について、まだまだ分からない、よく分からないという国民の皆さんもいらっしゃろうかと思います。
そこで、官房長官、是非国民の皆さんに対して分かりやすく御説明をいただきたい、これはもう何度も何度もそういった御答弁をされているかと思うんですが、国民の皆さんに対して分かりやすく御説明いただければと思います。
41木原稔(自民)内閣官房長官
では、分かりやすくお答えしたいと思います。
昨今の国際情勢というのは複雑で厳しいものとなっております。サイバー攻撃であったり、あとは偽情報が拡散をしていたり、また影響工作、国際テロ、そういった様々な脅威に加えて、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻な情勢であります。これらは、単独の分野にとどまらず、外交であったり防衛であったり経済であったり技術であったり、複数の政策領域にまたがっていると言えます。
政府は、深刻なそういった脅威が顕在化するまで待ちの姿勢ではなくて、能動的にその兆候を把握をして全体像を捉えることによって、その危機を未然に防ぎ、…
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42西西田薫(維新)
分かりやすいしっかりとした御答弁、ありがとうございました。
今御答弁の中にもありましたとおり、これまでの内閣情報調査室というのはまさしく連絡調整、ところが、国家情報局に格上げすることによって総合調整権を付与するということで、ここは非常に大きなポイントの一つではないかなというふうに思っております。
私自身、近年激変する国際情勢の中で、我が国を取り巻く安全保障環境というのが一層厳しくなっている、そういった中に、しっかり国家国民を守っていくための法案だというふうに思っております。
ただ、そういった中で、先ほどもありましたが、この委員会審議を聞いている中で…
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43岡岡素彦内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
本法案は、政府の情報活動に関する基本方針の決定や、各省庁が行う情報活動の総合調整を行う組織を新設しようとするものでありまして、各機関の情報収集の事務や権限を新設するものではございません。また、捜査権限も新設されません。
問題は、それにもかかわらず御指摘のような御懸念を持たれる方がいらっしゃるのであれば、それは、法案成立を契機として、内調の後継組織であります国家情報局を含めた各情報機関が情報収集活動をより活発化させることによりまして個人の権利や自由が侵害される、そういうリスクが増すかもしれないと考えていらっしゃるのかもしれないと感じ…
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