御質問ありがとうございます。
ただいまの御質問に関しまして、学術的に議論する際の問いの立て方として、そもそも、こういうインテリジェンスの取りまとめのポストに要求される資質は何か、まず、そういうところから問いを立てて議論することが多うございます。
アメリカ等の学術研究等々で言われていることに関しましては、幾つかの素養というものが指摘されておりまして、一つは、最大のカスタマーであるところの最高意思決定者、日本でいえば総理大臣、アメリカでいえば大統領とまず信頼関係があるということ。政策決定者が非常に重要な意思決定をする際に、一体、このインテリジェンスは信頼できるのと思ってしまったらもうそこで止まってしまいますので、まずは最高意思決定者との間で信頼関係があることと思います。
その上で、加えて三点のことが言われております。
一つは、カスタマーであるところの最高意思決定者のリクワイアメント、インテリジェンス要求を的確に把握できること。これはコミュニケーションの中で把握するわけですが、把握できること。
それからもう一つが、それを受けて、コミュニティー全体の中にしっかりと発注ができること。これは、インテリジェンスコミュニティーのトップだけで全部処理できるものではなく、当然のことながら、コミュニティー全体の総力戦としてインテリジェンス分析をするわけです。その際に、一体、これを分析するためにはどこの省庁に聞けばいいだろうみたいなことから考えてしまうと進まないので、そこにおいて、各コミュニティーのどこに何があって、頼めばすぐそれが出てくるということをちゃんと調整できる能力があるということがあります。
そして最後に、責任を取る、そういう力があるということですね。インテリジェンス活動は、場合によっては、その最前線において、これまでもお話のあるとおり、人権侵害であるとか生命の危険等が伴うことが多いわけです。そういったことを想像力を持って認識した上で、インテリジェンス機関のトップとして、ここまではやってほしいけれどもこれ以上はやってもらっては困るというようなことを各省庁との調整の中でちゃんと言える。仮に、あってはならないことですが、間違いがあった場合に、第一次的にはそれを担当したインテリジェンス省庁の責任ではありますが、あわせて、インテリジェンス機構のトップとしてちゃんと責任を取れるということ。そういうことまでやる。
今申し上げたとおり、四つですね、最高責任者との信頼関係、そのリクワイアメントを把握する能力、コミュニティー全体の調整能力、それから、最終的に責任を取る能力、こういったことの資質が問われるものと思います。そういった検討の中で、御質問のあったような、じゃ、どの省庁がいいのかということは御議論されるべきことかなと考えます。
以上でございます。
33
後藤祐一(中道)
大変示唆に富む御発言、ありがとうございます。
齋藤参考人にお伺いしたいと思いますが、この法案が成立して実施される前と後でどう変わるのかという観点から見た場合に、例えば、個人情報、プライバシー保護、政治的中立、それ以外の懸念点でもいいんですけれども、現在はこういうことはちょっと難しいかもしれないけれども、この法律施行後はこういうことができるようになってしまうのではないかということを、先ほども少しあったんですが、例えばとか具体的なイメージを懸念事案みたいな形で教えていただきたいというのと、そういったことにならないように、先ほどの質問と似ているんですけれども…
この発言のページ
34齋齋藤裕弁護士
ありがとうございます。
まず、現状でもインテリジェンス機関によるプライバシー侵害事案はあると思っております。もちろん、それがインテリジェンス機関内部で流通している、移転するということもあるのかもしれませんが、今回の法案自体が情報の集約や情報の移転というものを促す法案でございますので、プライバシー情報が今までより行政内部で流通しやすくなる、それ自体が新たなプライバシー侵害になる、そういう懸念があると思います。
もう一つは、現時点においては、内閣情報会議というところで官房長官が政治的なコントロールをインテリジェンス機関に及ぼしているわけでございますが、そ…
この発言のページ
35後藤祐一(中道)
ありがとうございます。
小林参考人に伺いたいと思いますが、先ほどの最初の御説明の中で、出身省庁意識というお話がございました。これとの関係で、国家情報局長を指定席化しないで、これは適材適所でやるべきだという議論もここでなされているんですけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。
この発言のページ
- （上の発言）
36小小林良樹情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授
御質問ありがとうございます。
ただいまの御質問に関しまして、学術的に議論する際の問いの立て方として、そもそも、こういうインテリジェンスの取りまとめのポストに要求される資質は何か、まず、そういうところから問いを立てて議論することが多うございます。
アメリカ等の学術研究等々で言われていることに関しましては、幾つかの素養というものが指摘されておりまして、一つは、最大のカスタマーであるところの最高意思決定者、日本でいえば総理大臣、アメリカでいえば大統領とまず信頼関係があるということ。政策決定者が非常に重要な意思決定をする際に、一体、このインテリジェンスは信頼できるのと思ってしまったらもうそこで止まってしまいますので、まずは最高意思決定者との間で信頼関係があることと思います。
その上で、加えて三点のことが言われております。
一つは、カスタマーであるところの最高意思決定者のリクワイアメント、インテリジェンス要求を的確に把握できること。これはコミュニケーションの中で把握するわけですが、把握できること。
それからもう一つが、それを受けて、コミュニティー全体の中にしっかりと発注ができること。これは、インテリジェンスコミュニティーのトップだけで全部処理できるものではなく、当然のことながら、コミュニティー全体の総力戦としてインテリジェンス分析をするわけです。その際に、一体、これを分析するためにはどこの省庁に聞けばいいだろうみたいなことから考えてしまうと進まないので、そこにおいて、各コミュニティーのどこに何があって、頼めばすぐそれが出てくるということをちゃんと調整できる能力があるということがあります。
そして最後に、責任を取る、そういう力があるということですね。インテリジェンス活動は、場合によっては、その最前線において、これまでもお話のあるとおり、人権侵害であるとか生命の危険等が伴うことが多いわけです。そういったことを想像力を持って認識した上で、インテリジェンス機関のトップとして、ここまではやってほしいけれどもこれ以上はやってもらっては困るというようなことを各省庁との調整の中でちゃんと言える。仮に、あってはならないことですが、間違いがあった場合に、第一次的にはそれを担当したインテリジェンス省庁の責任ではありますが、あわせて、インテリジェンス機構のトップとしてちゃんと責任を取れるということ。そういうことまでやる。
今申し上げたとおり、四つですね、最高責任者との信頼関係、そのリクワイアメントを把握する能力、コミュニティー全体の調整能力、それから、最終的に責任を取る能力、こういったことの資質が問われるものと思います。そういった検討の中で、御質問のあったような、じゃ、どの省庁がいいのかということは御議論されるべきことかなと考えます。
以上でございます。
37後藤祐一(中道)
貴重な御意見、ありがとうございました。
終わります。
この発言のページ
38
山下貴司(自民)
次に、黒田征樹君。
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39
黒田征樹(維新)
おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。
今日は、参考人の皆様におかれましては、それぞれの御所見をお聞かせいただきまして、どうもありがとうございます。
私たち日本維新の会は、連立合意の中で、この国家情報会議を盛り込んでおりまして、連立を組んだ後、まさにこの国家情報会議が政府において検討されるという段階におきまして、我々はこのような提言書というものを出させていただいております。その中には、やはり、実効性をどう担保していくのかというところ、人材をどういうふうに確保して育成をしていくのかというところ、あとは、抑制的な部分でいいますと、先ほど…
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