齋藤裕弁護士

2026年4月16日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 113 発言)

ありがとうございます。

まず、現状でもインテリジェンス機関によるプライバシー侵害事案はあると思っております。もちろん、それがインテリジェンス機関内部で流通している、移転するということもあるのかもしれませんが、今回の法案自体が情報の集約や情報の移転というものを促す法案でございますので、プライバシー情報が今までより行政内部で流通しやすくなる、それ自体が新たなプライバシー侵害になる、そういう懸念があると思います。

もう一つは、現時点においては、内閣情報会議というところで官房長官が政治的なコントロールをインテリジェンス機関に及ぼしているわけでございますが、それが今後は大臣級ということになって、政治的なプレッシャーがより与えられるようになってしまう。

例えば、インテリジェンスをどうするかという政策をつくる場面というのは、むしろ政治の力というのは強くかかった方がいいんだろうと思うんですよね。あるいは、いろいろな省庁に情報を出せみたいなことを言うときに、バックに政治権力があった方がいいとは思うんです。

ただ、やはり、分析をしてその成果物を出すというところで政治的な力が強くかかり過ぎると、ゆがめられてしまう危険性があるかもしれない。そこが、学術的に何と言うかは分かりませんけれども、客観性が損なわれる危険性があるのではないか、そういうふうには心配しておるわけでございます。

修正案をいただきまして、特に、重要情報活動などへの対処を行うに際しての基本的人権の不当な侵害の防止、あと、政治的目的のために行うことの防止に関する事項というものを入れるという修正案でございますが、これは大変に重要なものだろうというふうに思っております。やはり、きちんと、法律自体には具体的には書いていなくても、今後、政府の方でこういうふうに人権侵害を防いでいくんだ、こういうふうにインテリジェンスの客観性を担保していくんだということを明確にしていくことが重要だろうと思っておりますので、その手がかりになる条文だと思いますので、このような改正というのは非常に意義があるだろうと思っております。

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