お答えの前段として、まず、本法案に係る考え方を申し上げますと、司令塔強化のため行政機関相互の関係を律しようとしていて、新しい調査権限ないし捜査権限を各省庁には与えないし、国家情報局にも新設をしないということでございます。また、国家情報局の総合調整の対象となる各省庁は、今、主任の大臣により分担管理されておりまして、従前と同じ事務、権限により情報活動を適切に行おうとするものでございますので、こうしたことから、本法案には、御指摘の国会による関与強化といったことに関わる新たな規定は置いていないというのがまず最初の判断でございます。
一方で、本法案の成立以降に、この法案とは別のインテリジェンス改革のために何らか施策を立案するに当たっては、その内容に応じてですけれども、我が国の行政組織や制度、あるいは情報機関が持つ権限や手法との整合性、バランスなどを十分考慮した上で適切な結論を得るべきものというふうに考えております。
委員御指摘の、情報監視審査会を設置したときの国会法の改正附則につきましては私もよく承知をしておりまして、当時の議論を思い起こしましても、将来的に、我が国には現在ない、いわゆる対外情報機関を新設するということはかなり大幅な前進であり、その活動については国会の監視が必要ではないかという考え方の下にこのような将来を見越した附則が定められたことと承知をしておりまして、当然のことながら、政府としましても、このような規定があるということを十分に考慮して、委員御指摘の次のステップというようなものも見越した上で、今後のインテリジェンス政策の制度設計全体を検討してまいりたいというふうに考えております。
184
森ようすけ(国民)
もうちょっと深掘って聞きたいんですが。
おっしゃるとおりで、口頭の方が説明しやすいことがあったりとか、なかなか、多忙ですから資料を用意する暇もないというのは理解をします。ただ、ゼロはよくないなと思っていて、例えば、何月何日のこの日、何時からこの場所で、こういうことについて報告を今からしますとか、報告してきましたでもいいんですが、そうした最低限の、何をやったかどうかくらいをちゃんと文書として残すというのは、今の説明を聞いていても可能なのかなというふうに思ったんですが、その点はいかがでしょうか。
この発言のページ
185
木原稔(自民)内閣官房長官
おっしゃるように、今起こっている事象を事後に検証をするときに、その政策決定が正しかったのか、そうでなかったのかということ、これに資するような事務処理というのはやらなきゃいけない、そのように思っております。
この発言のページ
186森ようすけ(国民)
ありがとうございます。
実際問題、できること、できないことはあると思いますが、できる限り将来的に振り返ることができるような、検証ができるような、そうした運用を是非ともお願いしたいなと思っております。
ここまでは事後的な検証の観点から公文書管理のところをお伺いをしてきましたが、よりリアルタイムな監視、民主的統制を行う体制整備というのも重要であると考えております。具体的には、情報活動に対する民主的な仕組みということで、国会に設けられております情報監視審査会の権限強化も含めて、こうした情報活動に対する国会の関与強化ということが可能性としてはあるのではないか…
この発言のページ
- （上の発言）
187岡岡素彦内閣官房内閣審議官
お答えの前段として、まず、本法案に係る考え方を申し上げますと、司令塔強化のため行政機関相互の関係を律しようとしていて、新しい調査権限ないし捜査権限を各省庁には与えないし、国家情報局にも新設をしないということでございます。また、国家情報局の総合調整の対象となる各省庁は、今、主任の大臣により分担管理されておりまして、従前と同じ事務、権限により情報活動を適切に行おうとするものでございますので、こうしたことから、本法案には、御指摘の国会による関与強化といったことに関わる新たな規定は置いていないというのがまず最初の判断でございます。
一方で、本法案の成立以降に、この法案とは別のインテリジェンス改革のために何らか施策を立案するに当たっては、その内容に応じてですけれども、我が国の行政組織や制度、あるいは情報機関が持つ権限や手法との整合性、バランスなどを十分考慮した上で適切な結論を得るべきものというふうに考えております。
委員御指摘の、情報監視審査会を設置したときの国会法の改正附則につきましては私もよく承知をしておりまして、当時の議論を思い起こしましても、将来的に、我が国には現在ない、いわゆる対外情報機関を新設するということはかなり大幅な前進であり、その活動については国会の監視が必要ではないかという考え方の下にこのような将来を見越した附則が定められたことと承知をしておりまして、当然のことながら、政府としましても、このような規定があるということを十分に考慮して、委員御指摘の次のステップというようなものも見越した上で、今後のインテリジェンス政策の制度設計全体を検討してまいりたいというふうに考えております。
188森ようすけ(国民)
続きまして、戦略の公表についてお伺いをしてまいります。
これまでの答弁において、政府の中長期的な情報活動の推進方策をまとめた国家情報戦略、これは仮称ですが、を作成して公表することを検討しているというような旨の答弁がなされております。
この戦略の公表については、インテリジェンスに関する国民の理解増進であったり、国民の懸念払拭のために、できる限りつぶさに具体的にこうした戦略を公表することが重要であるというふうに考えているんですが、これまでの答弁の中においては、具体的にどういった内容をこの国家情報戦略において記載をしていくのか、公表するのかというところが不…
この発言のページ
189岡岡素彦内閣官房内閣審議官
お答えします。
法案第三条第一号と第二号に規定する基本的な方針というのは、何か単一の文書に全て取りまとめられるという性質のものではございませんで、一例を挙げますと、半年なら半年に一回示すような政府全体の情報収集の重点でありますとか、あるいは、それより長いスパンで中長期的に遵守すべき関係省庁間の連携要領のようなものであったり、さらには、その時々の状況に応じて定める個別の活動方針などもございまして、これらを総称して基本的な方針というふうに規定をしております。
次に、仮称、国家情報戦略の文書につきましては、こうした基本方針に該当するものも書く可能性がありま…
この発言のページ
190森ようすけ(国民)
今の話を聞くと、国家情報戦略には何が残るんだというところが非常に気になって、もう少し具体的に教えていただきたいんですが。
基本的な方針というのが、一つの文書ではなくて幾つも文書があって、それが全体としての政府の情報活動に対する総方針になります、その中においては手のうちを明かせない情報もあるので、引き算をして公表できるものだけを国家情報戦略に載せていくということ、イメージはそうなんだと思うんですが、何が残るのかがよく分からなくて、その点、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。
この発言のページ