吉田宣弘 (中道改革連合)

2026年4月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 151 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

もう時間が参りまして、次の質問をカバーするための時間が残っておりませんので、最後に私から一言申し上げておきます。

本法案が成立した場合、国家情報局は、総理を議長とする国家情報会議の下で業務を遂行することになります。日本で最高位の権力の下で仕事をすることになります。

ただ、総理といえども、みんなひとしく同じ人間でございます。時には間違うこともあるかもしれません。そこで、国家情報局も、人としての総理にお仕えするというよりも、法に仕えていただきたく存じます。具体的には、国家情報会議法の上位規範に当たる憲法です。憲法は、個人の尊厳を究極の価値に置き、そのために国民に平和的生存権を保障をしております。国家情報会議設置法が成立した暁には、国家情報局は、法の支配、すなわち憲法の理念の下に業務遂行に当たっていただきますことを切にお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

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