岡素彦内閣官房内閣審議官

2026年4月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 117 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

お答えいたします。

お尋ねの背景ということで申し上げますと、例示のありました国際情勢の変化にテクノロジーの変化が重なり合った結果、近年、サイバー攻撃やSNS上での偽情報の拡散と世論形成への影響、さらに、古くて新しい課題ではございますけれども、先端技術をめぐる争いや経済安全保障など、力による一方的な現状変更にはとどまらない、より複雑で高度化した安全保障上の課題が浮き彫りとなっていると考えております。

こうした課題に対峙する政策部局を情報面から支援しようと思えば、特定少数の省庁が集める個別の情報だけでは、全体像の把握や、それを踏まえた的確な情勢評価を行うことが困難となっておりまして、各機関が収集し得るあらゆる情報を内閣官房に集約して、それらを突合して多角的な分析を行う必要性に迫られるところでございます。

現在の内調は、その所掌事務である内閣の重要政策に関する情報の収集調査の範囲内でできる限りの省庁間調整を行ってまいりました。しかしながら、以上述べた現状と課題に照らしますと、政治のリーダーシップによる政府全体の情報活動の方向性の提示でございますとか、まずは各省庁の現状の事務や権限を前提としつつも、内閣官房として情報活動の役割分担や優先順位づけ、整合性確保等の措置を行いまして、政府全体の活動のパフォーマンスを最大化、最適化するといった司令塔機能の強化が必要と考えており、本法案はまさにこうした課題の解決方策を具体化したものであるというふうに考えております。

前後のやりとり

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