高山聡史 (チームみらい)

2026年4月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

ありがとうございます。これは是非やっていただきたいと思います。

私、なぜこの問題意識を強く持ったかというと、例えば、先ほどのクロード・ミュトスの話、アメリカでは四月七日火曜日に財務長官とFRB議長が金融機関に対して働きかけをしたと報じられています。次に動いたのがカナダでして、四月十日にカナダ銀行が動いた。そして、イギリスの対応が報じられたのは四月十二日で、イングランド銀行がそういった協議をしているという報道がございました。

七日、十日、十二日、この三日、五日の違いが大きな違いになってはならないわけで、我が国においても同盟国との連携というのは極めて重要で、こういった時間軸が一週間、二週間遅れるということが、非常に重要な事態においてはクリティカルになるということは、これはAIの例でなければ皆様すごく腹落ちすると思うんですけれども、こういったAIの事態においては、三日、五日、あるいは一週間、二週間がすぐたってしまうということではいけないと思います。

続いて、先進的なAIモデルを有する海外企業との関係構築について伺います。

冒頭申し上げたアンソロピック社は、プロジェクト・グラスウィングとして、限られた企業、組織に対して最新モデルの先行アクセスを提供してセキュリティー対策のプロジェクトを立ち上げたというわけです。これに対して日本企業や日本政府がどうアクセスできるようにするか。

短期的には、我が国の外交交渉の極めて重要な対象として、こういった海外の先進的な民間企業を対象に含めなくてはならないということを意味すると思います。同時に、他国の民間企業に依存し続ける構造自体が我が国の安全保障上のリスクであるわけで、国産化戦略を正しく立てることの重要性も更に増しています。

その上で、伺います。

こうした海外の民間企業への技術外交等、中長期の国産化戦略、これはまさに異なる省庁の異なる文脈で車の両輪のように進めていくべきテーマにおいて、もちろんこれは情報部門と政策部門それぞれあるということは承知をしておりますが、国家情報会議は司令塔機能をどのように担保をして、政策部門をどのように支えていくことになりますでしょうか。政府の認識をお伺いします。

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