委員御認識のとおり、国家情報会議の議員は情報コミュニティー省庁を担当する閣僚としておりまして、現在の内閣情報会議のメンバー省庁を所管する閣僚となっております。
岡素彦内閣官房内閣審議官
2026年4月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 327 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 365 発言）
前後のやりとり
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 非常に、手がかりといいますか、きちんと検証が行われる道筋があるんだなという御答弁であったかなと思います。是非、その検証が、内部的な検証を行うことはもちろんなんですが、これは、情報の性質も踏まえながら、国民に対してもその検証結果が開かれるような形であると、情報部門の意義であるとか、あるいは国民のためにどういう仕事をしているのかといった正当な評価にもつながるのではないかなというふうに思います。 私としても、インテリジェンス機能の強化、高度化ということ自体は大変共感をするところで、これを実現するということの方向性に関しては賛同するも…
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山下貴司(自民)次に、塩川鉄也君。
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塩川鉄也(共産)日本共産党の塩川鉄也です。
国家情報会議設置法案について質問をいたします。
最初に、第六条の第一項の国家情報会議の議員についてですけれども、情報機関、情報コミュニティー省庁の担当大臣で構成をしているというのがこの議員ということでよろしいでしょうか。
- （上の発言）
委員御認識のとおり、国家情報会議の議員は情報コミュニティー省庁を担当する閣僚としておりまして、現在の内閣情報会議のメンバー省庁を所管する閣僚となっております。
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塩川鉄也(共産)そこで、この第六条第一項に記載されている大臣が所管している情報コミュニティー省庁はそれぞれどこなのか、対応関係を教えてください。
第六条第一項に記載されております大臣が所管している情報コミュニティー省庁はそれぞれどこかというお尋ねだと理解しております。
情報コミュニティーのコアメンバーとされる組織は、我が内調と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省の五機関でございまして、さらに、金融庁、財務省、経済産業省及び海上保安庁が拡大情報コミュニティーとされておりまして、今申し上げた省庁の担当大臣を新法における国家情報会議の議員としたところでございます。
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塩川鉄也(共産)この情報コミュニティー省庁の要となる内閣情報調査室ですけれども、この内閣情報調査室の実員が何人か、うち、各情報コミュニティー省庁から内閣情報調査室への出向、派遣者の人数は何人か。これは、二〇二五年四月一日現在と二〇二六年四月一日現在の数字で示していただけますか。