了解しました。是非とも前向きにまた検討いただきたいと思います。
最後は、官房長官にお尋ねをしたいと思います。
次に、北朝鮮による拉致問題及び特定失踪者問題、そして本法案が二度と失敗をしない体制になっているのか、併せてお聞きをしたいと思います。
まず、拉致問題に対する政府の基本認識について改めて確認をしたいと思います。
政府はこれまで、北朝鮮による拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命、安全に関わる重大な問題である、安否不明の拉致被害者は全て生存しているとの前提に立ち、全ての拉致被害者の即時帰国のため全力を尽くすと繰り返し述べられてきました。しかし現実には、政府認定拉致被害者のうち依然として多数の方が北朝鮮に残されたままであり、御家族は、高齢化の中で、いまだに肉親を取り戻すことができません。
この痛ましい現状の背景には、我が国の情報体制と政治判断の在り方に深刻な問題があったと考えざるを得ません。拉致の兆候を示す情報は、当時から警察や外務、防衛など各機関に断片的には存在をしていました。にもかかわらず、それらが一元的に集約されることなく、総合的な分析も行われず、内閣としての明確な判断と対処方針が打ち出されなかった結果が現状を招いています。
今回の国家情報会議設置法案は、本来であれば、こうした過去の失敗を徹底的に検証した上で、同じことを二度と繰り返さないための制度として設計されなければなりません。その意味では、内閣の下にインテリジェンス司令塔を置き、各機関の情報を集約、分析する枠組みを設けようとしている点は一歩前進であると受け止めています。
しかし、拉致問題の教訓を本当に生かそうとするのであれば、単に、会議をつくりました、情報を集める場所をつくりましたというだけでは不十分です。重要なのは、拉致や特定失踪者に関わる情報がどのようなルートで、どのような条件の下で、どの程度の強制力を持って国家情報会議に上がってくるのか、そして、その情報を基に、誰が、いつ、どのような形で政治的決定を行うのか、この一点に尽きると言っても過言ではありません。
そして最後に、私は、政府に対して、拉致被害者全員の帰国と特定失踪者の真相究明に向けた具体的なロードマップを国民に示すことを強く求めたいと思います。もちろん、交渉の機微に関わる部分も全て公開することはできないでしょう。しかし、今後、何年でどのような段階を目指すのか、国家情報会議はその中でどのような役割を担うのか、どの時点で進捗状況を検証し、必要に応じて戦略を見直すのかといった大枠の時間軸を示すことは可能でしょうか。二度と同じ失敗をしないために、具体的な工程表と検証の枠組みに落とし込むことこそが政治の責任だと思います。
以上の観点から、官房長官にお尋ねをします。
北朝鮮による拉致問題が情報軽視と政治判断の遅れによって深刻化した国家的失敗であるとの認識に基づき、本法案はその反省をどのように制度設計に反映されているのか。あわせて、拉致、特定失踪者に関する情報の一元的集約、縦割りを超えた共有と分析、そして首相指導の迅速な意思決定という三つの点において、それぞれどのような仕組みを盛り込んでいるのか、具体的に御説明ください。
299岡岡素彦内閣官房内閣審議官
そのとおりでございます。私が先ほど申し上げた答弁は、北朝鮮による拉致の可能性が否定できない特定失踪者の方々について申し上げたものでございます。
この発言のページ
300
川裕一郎(参政)
そうしたら、基本的には、これからまた検討もする可能性があるということですから、是非、特定失踪者の問題もこの法案の中に盛り込んでいただきたい、そのように思います。
次に、拉致被害者救出と特定失踪者の真相究明を国家情報会議の明確なミッションとして位置づけるかどうかについてお伺いをします。
政府は、拉致問題について、その解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの原則を掲げており、全ての拉致被害者を取り戻すとの決意も繰り返し表明してきました。であるならば、国民の生命と安全を守るために設置されるべき国家情報会議において、拉致被害者救出及び特定失踪者の真相…
この発言のページ
301岡岡素彦内閣官房内閣審議官
失礼いたします。
国家情報会議における具体的な調査審議事項につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、本会議設置後に、第三条の規定の範囲内で、その時々の情勢に応じて同会議が決していくというものでございまして、現時点で、具体的にどのような事柄を取り扱うのかといったことについてお答えをすることは難しいことを御理解いただきたく思います。
その上で、法案につきましては、現在の規定により、必要かつ十分な内容を備えているものというふうに考えております。
この発言のページ
- （上の発言）
302川裕一郎(参政)
了解しました。是非とも前向きにまた検討いただきたいと思います。
最後は、官房長官にお尋ねをしたいと思います。
次に、北朝鮮による拉致問題及び特定失踪者問題、そして本法案が二度と失敗をしない体制になっているのか、併せてお聞きをしたいと思います。
まず、拉致問題に対する政府の基本認識について改めて確認をしたいと思います。
政府はこれまで、北朝鮮による拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命、安全に関わる重大な問題である、安否不明の拉致被害者は全て生存しているとの前提に立ち、全ての拉致被害者の即時帰国のため全力を尽くすと繰り返し述べられてきました。しかし現実には、政府認定拉致被害者のうち依然として多数の方が北朝鮮に残されたままであり、御家族は、高齢化の中で、いまだに肉親を取り戻すことができません。
この痛ましい現状の背景には、我が国の情報体制と政治判断の在り方に深刻な問題があったと考えざるを得ません。拉致の兆候を示す情報は、当時から警察や外務、防衛など各機関に断片的には存在をしていました。にもかかわらず、それらが一元的に集約されることなく、総合的な分析も行われず、内閣としての明確な判断と対処方針が打ち出されなかった結果が現状を招いています。
今回の国家情報会議設置法案は、本来であれば、こうした過去の失敗を徹底的に検証した上で、同じことを二度と繰り返さないための制度として設計されなければなりません。その意味では、内閣の下にインテリジェンス司令塔を置き、各機関の情報を集約、分析する枠組みを設けようとしている点は一歩前進であると受け止めています。
しかし、拉致問題の教訓を本当に生かそうとするのであれば、単に、会議をつくりました、情報を集める場所をつくりましたというだけでは不十分です。重要なのは、拉致や特定失踪者に関わる情報がどのようなルートで、どのような条件の下で、どの程度の強制力を持って国家情報会議に上がってくるのか、そして、その情報を基に、誰が、いつ、どのような形で政治的決定を行うのか、この一点に尽きると言っても過言ではありません。
そして最後に、私は、政府に対して、拉致被害者全員の帰国と特定失踪者の真相究明に向けた具体的なロードマップを国民に示すことを強く求めたいと思います。もちろん、交渉の機微に関わる部分も全て公開することはできないでしょう。しかし、今後、何年でどのような段階を目指すのか、国家情報会議はその中でどのような役割を担うのか、どの時点で進捗状況を検証し、必要に応じて戦略を見直すのかといった大枠の時間軸を示すことは可能でしょうか。二度と同じ失敗をしないために、具体的な工程表と検証の枠組みに落とし込むことこそが政治の責任だと思います。
以上の観点から、官房長官にお尋ねをします。
北朝鮮による拉致問題が情報軽視と政治判断の遅れによって深刻化した国家的失敗であるとの認識に基づき、本法案はその反省をどのように制度設計に反映されているのか。あわせて、拉致、特定失踪者に関する情報の一元的集約、縦割りを超えた共有と分析、そして首相指導の迅速な意思決定という三つの点において、それぞれどのような仕組みを盛り込んでいるのか、具体的に御説明ください。
303
木原稔(自民)内閣官房長官
北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であると認識しています。また、拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集、分析等が極めて重要だと認識しています。
今回の法案ですが、重要な政策課題に関する情報の収集能力や外国情報機関による諸工作への対処能力を政府全体として高めようとするものであります。
拉致問題は、現時点において御帰国が実現していない状況において、委員のおっしゃるような過去の教訓事項、これをどこまで明らかにできるかを十分に慎重に判断…
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304川裕一郎(参政)
この法案、しっかりといいものを作っていただいて、拉致問題が解決に向かうように頑張っていただきたいというふうに本当に心から願っておりますので、私自身も全力で頑張っていきますので、よろしくお願いします。
単なる組織の再編だけではなくて、スパイ防止法案や認知戦の対策、セキュリティークリアランス体制、そして拉致、特定失踪者問題の解決が一体となった、国民の生命と主権を守る真のインテリジェンス体制の第一歩になるように心から祈念をして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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305
山下貴司(自民)
次に、高山聡史君。
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